米Amazon.com（本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com）は、7月23日（米国時間）、2001年第2四半期（2001年4月－6月期）の決算を発表しました。前年同期の5億 7,800万ドルに対して純売上高は16%増の6億6,800万ドルで、当社の予測範囲内となりました。見積ベースの営業損失は前年同期比から69％改善し、2,800万ドルで、純売上高に占める比率も前年同期は8,900万ドルと、15％を占めていましたが､今期は4％へと改善しました。
純損失（純金利費用含む）は5,800万ドル（1株当り0.16ドル）と前年同期の1億1,600万ドル（同0.33ドル）から50%回復しました。GAAPベースの純損失は1億6,800万ドル（同0.47ドル）と、前年同期の3億1,700万ドル(同0.91ドル)から47%好転しました。 GAAPから見積ベースへの調整の詳細については財務諸表に記されています。
アマゾン・ドット・コムの最高財務責任者（CFO）のウォーレン・ジェンソン（Warren Jenson）は以下のように述べています。「アマゾン・ドット・コムは、引き続き2001年第4四半期に見積ベースの営業収益の黒字化を目指します。当期は、米国部門で初めて見積ベースの黒字転換を果たしました。見積ベースの営業収益は6四半期連続で改善しています」。
アマゾン・ドット・コムのマーケティング・アンド・マーチャンダイジングのシニアバイスプレジデント、デイビッド・リッシャ－（David Risher）は次のように述べています。「昨年アマゾンで商品をご購入いただいた2,100万以上のカスタマーに感謝申し上げます。この内100万人の方々が60,000人以上のAmazon Marketplaceの売り手から中古商品を購買され、その結果、当期は米国内のオーダーの10%前後を中古商品が占めています。多くのカスタマーがこのように中古品を買うことも選択肢の1つとしていることを非常に嬉しく思います」。
またアマゾン・ドット・コムは、AOLタイムワーナーの関連会社である米アメリカ・オンライン社との戦略提携の強化を発表しました。これにより、アマゾン・ドット・コムのe-commerceプラットフォームがアメリカ・オンラインのShop@サイトにて採用されます。またアメリカ・オンラインはアマゾン・ドット・コムの普通株1億ドル相当を15.282ドルまたは2001年7月24日から7月30日までの引け値平均内の低い価格で購入します。普通株はアマゾン・ドット・コムが米国証券取引委員会(SEC)に提出した登録届出書に準拠した形で売却されました。
アマゾン・ドット・コムの創設者兼最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは次のように述べています。「これまでカスタマーからの要望を考慮し、使いやすく、高度なテクノロジーを用いたe-commerceプラットフォームを構築する作業を進めてきました。アメリカ・オンラインと提携することで、 AOLへの出店者や3,000万人以上のメンバーに当社のプラットフォームのメリットを享受していただけることを歓迎しています」。
第2四半期営業ハイライト（全ての比較は2000年第2四半期比）
- 純売上高は5億7,800万ドルから16%増の6億6,800万ドル
- インターナショナルサイトからの純売上高は7,300万ドルから75%増の1億2,800万ドル
- 全世界における260万の新規顧客の内900,000人が新規のインターナショナルカスタマー
- 粗利益は1億3,600万ドルから32%増の1億8,000万ドル
- フルフィルメントコストの純売上に占める比率は15%から13%へ改善
- 見積ベースの営業損失は8,900万ドル（純売上の15%）から69%低減し、2,800万ドル（純売上の4%）に
- 小売・サービスセクターを組み合わせた米国部門の見積ベースの営業損益は5,500万ドルの損失から200万ドルの黒字へ転換
- 純利息やその他の経費3,000万ドルを含む見積ベースの純損失は5,800万ドル（1株当り0.16ドル）となり、1億1,600万ドル（同0.33ドル）から50%改善
- 米国GAAPベースの純損失は1億6,800万ドル（1株当り0.47ドル）と3億1,700万ドル（同0.91ドル）から47%の改善
- 年間当り在庫回転数は10回転から14回転に上昇
- 現金および有価証券は2001年6月30日時点で6億900万ドル
ビジネスの予測
2001年7月23日現在のアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下のとおりです。経済状況や消費動向の変遷の可能性、オンライン小売、その他のさまざまなリスク要因などによって実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。アマゾン・ドット・コムでは、今後も従来どおり将来に関する予測に関する更新は一般的に入手可能な文書の公開のみによる提供を継続する方針です。
2001年第3四半期予測
- 純売上高は6億2,500万ドルから6億7,500万ドルの見込み
- 純売上高は6億2,500万ドルから6億7,500万ドルの見込み
- 見積ベースの絶対営業損失額は2001年第2四半期比で横這いか若干の減少の見通し
- 現金および有価証券は、本日発表のアメリカ・オンラインによる1億ドルの投資を含めた場合、2001年9月30日時点で6億ドル以上に達する見込み
2001年第4四半期予測
- 純売上高は2000年第4四半期比で10%から20%増の見込み
- 見積ベースの営業損益は黒字化する見込み
- 現金および有価証券は、本日発表のアメリカ・オンラインによる1億ドルの投資を含めると、2001年12月31日時点で約9億ドルに達する見込み
当リリースには、将来に関する事項が記述されていますが、将来に関する事項には、予想と大きく異なる結果をもたらす要素が含まれます。実際の業績は経済全般の成長率、インターネットおよびオンライン・コマースの普及率、カスタマーの消費動向、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、在庫管理リスク、当社がサービス提携やその他戦略的提携を締結する程度、それらの取引に伴いアマゾン・ドット・コムが受け取る証券および非現金による代価の価値変動、為替リスク、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、アマゾン・ドット・コムによる予想外の損失の発生、多大な債務、競争、季節的要因、営業結果のばらつきの可能性、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、在庫、限られた運営履歴、不正行為と Amazon Payments、新ビジネス領域、海外進出、ビジネスミックス、戦略提携およびパートナーシップなどが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2000年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポート、およびForm 10-Qによる四半期レポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
見積ベースについて
アマゾン・ドット・コムの決算に伴う見積ベースの情報は米国で一般的に採用されている会計基準（GAAP）の情報に対する追加情報として提供されるものです。見積ベースの営業損失は、株式ベースの報酬コスト、営業権その他非固定項目にかかる償却費、契約上の権利侵害関連やその他のコスト（人員縮小やその他の費用を含む）などを除く数字です。経営陣はこの見積ベースの情報を使ってビジネスの進捗状況を測定しています。見積ベースの純損失は株式ベースの報酬コスト、営業権その他非固定項目にかかる償却費、契約上の権利侵害関連やその他のコスト（人員縮小やその他の費用を含む）、非現金の損益、株式方式投資における損失の持分、会計基準の変更に伴う累積効果などを除きます。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは1995年7月にWWWのバーチャルな扉を開き、今日では「地球で最も豊富なセレクション」を用意し、オンラインオークションや無料の電子グリーティングカードなどのサービスも提供しています。アマゾン・ドット・コムは、世界で最もお客様重視の企業であることを目指しています。お客様がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見できるよう、アマゾン・ドット・コムは、エレクトロニクス機器、キッチン用品、家庭用品、書籍、音楽、DVD、ビデオ、カメラ、写真関連製品、玩具、ソフトウェア、コンピュータ、ビデオゲーム、ツールやハードウェア、アウトドア用製品やモバイル機器など数百万点にものぼるユニークな製品群を取り揃えています。またAmazon.comのzShopを通じて、あらゆる企業や個人が、 Amazon.comの3,500万人以上の顧客に対して様々な商品を販売できるほか、Amazon Paymentsを利用することで売り手はクレジットカード決済を利用できるので、面倒なオフライン支払い方式を回避できます。
アマゾン・ドット・コムはwww.amazon.fr、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、 www.amazon.co.jpの４つのインターナショナル・ウェブサイトも運営しています。さらにインターネット・ムービー・データベース (www.imdb.com)も運営しています。同データベースは映画や娯楽分野に関する総合的情報源として、1891年に制作されたものから2003年に制作が計画されているものまで、合計275,000点以上の映画や娯楽作品に関する情報や、100万人以上の俳優や制作関係者に関する情報を網羅しています。