米アマゾン・ドット・コム（本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com）は、4月23日（米国時間）、2002年第1四半期（2002年1月-3月期）の決算ならびに書籍価格のさらなる値下げを発表しました。
前年同期の7億ドルに対して、純売上高は21％増の8億4,700万ドルとなりました。
前年同期は2億1,700万ドルの損失に比較し、アマゾン・ドット・コムの2002年第1四半期の営業利益は200万ドルとなりました。2002年第1四半期の純損失は2,300万ドル（1株あたり0.06ドル）でした。前年同期の純損失は（リストラクチャンリングその他の費用1億1,400万ドルと営業権の償却4,900万ドルを含め）2億3,400万ドル（1株あたり0.66ドル）でした。
アマゾン・ドット・コムはこの四半期において見積ベースでの営業黒字化というゴールを達成しました。見積ベースでの営業利益は2,500万ドルであり、これは前年同期の4,900万ドルの損失から7,000万ドル以上の改善となります。純利払いを含めた2002年第1四半期の見積ベース純損失が 500万ドル（1株あたり0.01ドル）であることに対し、前年同期の見積ベース純損失は7,600万ドル（1株あたり0.21ドル）でした。（GAAP ベースの業績と見積ベースの営業利益および純利益に関する調整の詳細については財務諸表に記されています。）
また、アマゾン・ドット・コムは、本日より書籍価格の値下げを再度実行することを発表しました。特に記載のないかぎり、15ドルを超える価格の書籍に関しては30%のディスカウントが適用されることになります。
アマゾン・ドット・コムの創設者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「昨年7月には20ドルを超える価格の書籍に対して30%の値下げを発表し、6か月後には99ドルを超える注文について米国内配送料を無料とするSuper Saver Shippingを開始しました。本日から15ドルを超える価格の書籍にも30%のディスカウントを適用できることをうれしく思います。アマゾンは小売業者として低価格をカスタマーに提供するため休むことなく努力してきましたが、これほど早く再び値下げを発表できるとは予想していませんでした。」
最高財務責任者（CFO）のウォーレン・ジェンソン（Warren Jenson）は以下のように述べています。「財務的には計画を上回っています。この勢いと業務改善により、再度値下げを実現させると同時に2002年度の財務見通しを上方修正することができました。これはカスタマーにとっての低価格、優れたサービス、および低コストオペレーションという良いところをすべて集めたものであり、これらすべてが相まることで今年度のフリーキャッシュフローの目標を達成できるものと期待しています。」
2002年第1四半期の営業ハイライト（全ての比較は2001年第1四半期比）
- 営業キャッシュフローは12か月で4,600万ドルとなり、2億6,000万ドル以上の改善を達成
- マーケットプレース（アマゾン・ドット・コムを通じて小規模企業および個人が取引した新品、中古、および再製品）は米国部門内の総注文数の約23%、米国部門ユニット数の12%に到達、前年同期はそれぞれ4%と2%
- 英国、ドイツ、フランス、および日本のインターナショナル部門の売上は71%増の2億2,600万ドルに達し、見積ベースの営業損失は1,100万ドル（インターナショナル売上比5%）に67%改善
- 米国部門での売上を含め、当社売上の3分の1以上はインターナショナル顧客が占める
- 米国部門での書籍、音楽、およびDVD/ビデオの売上増加率は8%に達し、見積ベース営業利益は68%拡大
- 米国部門でのエレクトロニクス製品、ツール、キッチン用品の売上は8%増の1億2,600万ドルに達し、見積ベース営業損失は55%減の2,100万ドル
- 年率に換算した在庫回転率は13から18に40%改善
- 2002年3月31日時点での現金および有価証券は7億4,500万ドル
ビジネスの予測
2002年4月23日現在の、アマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。経済状況や消費動向の変遷の可能性、オンライン小売、その他のさまざまなリスク要因などによって実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2002年第2四半期予測
- 純売上高は15%-22%（対前年同期比）増の7億6,500万ドルから8億1,500万ドルの見込み
- 見積ベースの営業利益は500万ドルから1,500万ドルの見込み
2002年度予測
- 純売上高は15%以上の増加見込み
- 見積ベースの営業利益は1億ドル以上の見込み
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は経済全般の成長率、インターネットおよびオンライン・コマースの普及率、カスタマーの消費動向、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、在庫管理リスク、当社がサービス提携やその他戦略的提携を締結する程度、それらの取引に伴いアマゾン・ドット・コムが受け取る証券および非現金による代価の価値変動、為替リスク、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、アマゾン・ドット・コムによる予想外の損失の発生、多大な債務、競争、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、在庫、限られた運営履歴、政府規則と課税、顧客あるいは第三者売り手による不正行為とAmazon Payments、新ビジネス領域、ビジネスミックス、戦略提携などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2001年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポート、およびForm 10-Qによる四半期レポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
見積ベースについて
アマゾン・ドット・コムの決算に伴う見積ベースの情報は米国で一般的に採用されている会計基準（GAAP）の情報に対する追加情報として提供されており、営業外および非現金の費用と利益、一回限りの費用が除外されています。GAAPと見積ベースの調整については財務諸表に記されています。
経営陣は、以下の項目を除外した見積ベースの情報を使用してビジネスの進捗状況を測定しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- 営業権およびその他の無形資産の償却費
- リストラクチャリング関連およびその他の費用
見積ベースの純利益（損失）からは上記の項目に加え、以下の項目が除外されています。
- その他の純利益（損失）
- 株式方式投資における純損失の持分
- 会計基準の変更に伴う累積効果
電話会議
2002年4月23日火曜日、米国西部時間午後2:00／東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2002年6月30日まで、www.amazon.com/irに掲載されています。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWWのバーチャルな扉を開き、今日では地球で最も豊富な商品セレクションを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと売り手は、エレクトロニクス製品、コンピュータ、キッチンおよび家庭用品、書籍、音楽、DVD、ビデオ、カメラおよび写真関連製品、玩具、赤ちゃん用品および赤ちゃん登録サービス、ソフトウェア、コンピュータおよびビデオゲーム、携帯電話およびサービス、工具金物類、旅行サービス、雑誌定期購読、アウトドア用品など数百万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。またアマゾン・ドット・コムのマーケットプレース、zShop、オークションを通じ、あらゆる企業や個人が様々な商品を何千万人に及ぶアマゾン・ドット・コムの顧客に販売できるほか、Amazon Paymentsを利用することで売り手はクレジットカード決済を利用でき、オフラインによる支払いのわずらわしさを避けることができます。
アマゾン・ドット・コムは www.amazon.fr、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.co.jpの4つのインターナショナル・ウェブサイト、およびインターネット・ムービー・データベース(www.imdb.com)も運営しています。同データベースは映画や娯楽に関する総合的情報源として、映画誕生以来の300,000点以上の映画や娯楽作品に関する情報や、100万人以上の俳優や制作関係者に関する情報を網羅しています。