米アマゾン・ドット・コム（本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕： ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com）は、7月23日（米国時間）、2002年第2四半期（2002年4月- 6月期）の決算報告を発表しました。
過去4四半期におけるフリーキャッシュフローは1,600万ドルとなり、前年同期のマイナス2億7,000万ドルから大きな改善を達成しました。フリーキャッシュフローは支払利息と投資による支払を含み、ストックオプション行使による利益を除外しています。外部発行済み普通株式数は第2四半期末現在で3億8,000万株であり、前年同期比5％の増加となります（増加のうち約半分は、2001年7月に行った同社への1億ドルの投資に伴うものです）。
純売上高は前年同期の6億6,800万ドルに対して、21％増の8億600万ドルとなりました。
営業利益は前年同期の1億4,000万ドルの損失に対し、今四半期は100万ドルの黒字を達成しました。見積ベースの営業利益は2,600万ドル（純売上高の3％）となり、500万ドルから1,500万ドルに設定されていた業績予測を上回る結果となりました。この数字は、前年同期の見積ベースの営業損失2,800万ドルと比較して5,400万ドルの増加となります。
前年同期は1億6,800万ドル（1株あたり0.47ドル）の純損失でしたが、今四半期は9,400万ドル、（1株あたり0.25ドル）の損失にとどまりました。利息支出を含めた見積ベースの純損失は前年同期が5,800万ドル（1株あたり0.16ドル）のところ、今四半期は400万ドル（1株あたり0.01ドル）でした。（GAAPベースの業績と見積ベースの業績に関する調整の詳細については財務諸表に記されています。）
アマゾン・ドット・コムの創設者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「書籍販売数は、2001年第4四半期の15％成長率からさらに増加し、対前年度比20％の増加となり、米国部門の書籍事業の活躍に大いに満足しています。また、価格値下げに加え、ソニー、東芝、ヤマハ、Microsoftなどのエレクトロニクス製品のセレクションを40％拡大し、6万点以上を取り揃えた結果、エレクトロニクス製品、ツール、キッチン用品部門の売上も増加しました。
今年6月、アマゾン・ドット・コムでは、過去一年間で4度目の大幅値下げを発表しました。まず2001年7月、20ドル以上の書籍に対して30％の値下げを発表し、続いて2002年1月には99ドル以上の注文に対してFree Super Saver Shippingを開始しました。さらに今年4月、アマゾン・ドット・コムは30％の値下げの対象を15ドル以上の書籍に拡大し、そして6月、長期間のテストケースとして Ｆree Super Saver Shippingの対象を49ドル以上の注文にまで拡大しました。さらにアマゾン・ドット・コムは、先日エレクトロニクス製品、ツール、ベストセラーCD やDVDの値下げを実施しました。
2002年第2四半期の営業ハイライト（全ての比較は2001年第2四半期比）
- 第三者取引（アマゾン・ドット・コムを通じて小規模企業および個人が取引した新品、中古、および再製品）の売上が継続的に増大し、北米部門のユニット数の20％、注文数の35％に達する。前年同期はそれぞれ10％と18％
- 英国、ドイツ、フランス、および日本のインターナショナル部門の売上は70％増の2億1,800万ドルに達し、見積ベースの営業損失は1,000万ドル（インターナショナル売上の5％）となり、66％の改善
- エレクトロニクス製品、ツール、キッチン用品の売上は第1四半期の8％増から今四半期は16％増へ、見積ベース営業損失は55％減の1,800万ドル
- 書籍販売数は20％の増大。書籍、音楽、およびDVD/ビデオの売上は6％の伸びを示し、見積ベースで4億1,200万ドル。見積ベースの営業利益は26％増の4,900万ドルに達し、この数字は書籍、音楽、およびDVD/ビデオの売上の12％に相当
- 見積ベースの営業利益は今四半期までの4四半期で8,200万ドル（純売上高の2％）
- 在庫回転数は年率換算で14から19に35％改善
ストックオプション
2003年初頭までに、アマゾン・ドット・コムは当該年初以降に発生する株式ベースの報奨金をすべて費用として計上すると発表しました。
ビジネスの予測
2002年7月23日現在の、アマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。経済状況や消費動向の変遷の可能性、オンライン小売、その他のさまざまなリスク要因などによって実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2002年第3四半期予測
- 純売上高は7億8,000万ドルから8億3,000万ドルの見込み
- 見積ベースの営業利益は800万ドルから1,700万ドル（または純売上高の1％から2％）の見込み
2002年度予測
- フリーキャッシュフローは黒字転換の見込み
- 純売上高は18％以上の増加見込み
- 見積ベースの純利益は黒字転換の見込み
2002年7月23日火曜日、米国西部時間午後2:00／東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2002年9月30日まで、www.amazon.com/irに掲載されています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は経済全般の成長率、インターネットおよびオンライン・コマースの普及率、カスタマーの消費動向、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、在庫管理リスク、当社がサービス提携やその他戦略的提携を締結する程度、為替リスク、季節要因、国際的な成長と拡大、調達能力と生産性達成にかかるリスク、およびそれらの取引に伴いアマゾン・ドット・コムが受け取る証券および非現金による代価の価値変動など、様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、アマゾン・ドット・コムによる予想外の損失の発生、多大な債務、業績達成における潜在的な変動、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、在庫、限られた運営履歴、政府規則と課税、顧客あるいは第三者売り手による不正行為、Amazon Payments、新ビジネス領域、ビジネスミックス、戦略提携などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2001年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
アマゾン・ドット・コムは今後も、公開されている文書以外では、将来に関する予測を更新しないという方針を継続するつもりです。
見積ベースについて
アマゾン・ドット・コムの決算に伴う見積ベースの情報は米国で一般的に採用されている会計基準（GAAP）の情報に対する追加情報として提供されており、営業外および非現金の費用と利益、一回限りの費用が除外されています。GAAPと見積ベースの調整については財務諸表に記されています。
経営陣は、以下の項目を除外した見積ベースの情報を使用してビジネスの進捗状況を測定しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- 営業権およびその他の無形資産の償却費
- リストラクチャリング関連およびその他の費用
見積ベースの純利益（損失）からは上記の項目に加え、以下の項目が除外されています。
- その他の純利益（損失）
- 株式方式投資における純損失の持分
- 会計基準の変更に伴う累積効果
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWWのバーチャルな扉を開き、今日では地球で最も豊富な商品セレクションを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと売り手は、エレクトロニクス製品、コンピュータ、キッチンおよび家庭用品、書籍、音楽、DVD、ビデオ、カメラおよび写真関連製品、玩具、赤ちゃん用品および赤ちゃん登録サービス、ソフトウェア、コンピュータおよびビデオゲーム、携帯電話およびサービス、工具金物類、旅行サービス、雑誌定期購読、アウトドア用品など数百万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。またアマゾン・ドット・コムのマーケットプレース、zShop、オークションを通じ、あらゆる企業や個人が様々な商品を何千万人に及ぶAmazon.comの顧客に販売できるほか、Amazon Paymentsを利用することで売り手はクレジットカード決済を利用でき、オフラインによる支払いのわずらわしさを避けることができます。
アマゾン・ドット・コムは www.amazon.ca、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、 www.amazon.co.jpの5つのインターナショナル・ウェブサイト、およびインターネット・ムービー・データベース (www.imdb.com)も運営しています。同データベースは映画や娯楽に関する総合的情報源として、映画誕生以来の300,000点以上の映画や娯楽作品に関する情報や、100万人以上の俳優や制作関係者に関する情報を網羅しています。