米アマゾン・ドット・コム(本社:米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕:ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com)は、2003年1月23日(米国時間)、2002年第4四半期(2002年10月-12月期)および2002年度通期の決算報告を発表しました。
2002年度のフリー・キャッシュ・フローは2001年度のマイナス1億7,000万ドルに対し、1億3,500万ドルを達成しました。フリー・キャッシュ・フローは利子と投資による支払いを含み、株式ベースの従業員報酬の行使による受取高を除外しています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2002年12月31日現在で4億3,300万株であり、前年同期比1%減となりました。
第4四半期の純売上高は前年同期の11億1,500 万ドルに対して、28%増の14億2,900万ドルを記録しました。2002年度通期の純売上高は2001年度通期の31億2,200万ドルに対し、26%増の39億3,300 万ドルを記録しました。
第4四半期の営業利益は前年同期の1,500万ドルに対し7,100万ドル(純売上高の5%)でした。2001年度には4億1,200万ドルの営業損失を計上しましたが、2002年度は6,400万ドル(純売上高の2%)の営業利益を計上しました。また第4四半期における見積ベースの営業利益は、前年同期の5,900万ドルより74%増の1億200万ドル(純売上高の7%)となりました。また、2002年度の見積ベースの営業利益は、1億8,000 万ドル(純売上高の5%)となり、2001年度と比較して2億2,500万ドル改善しました。
第4四半期の純利益は、前年同期の500万ドル(1株あたり0.01ドル)に対し、300万ドル(1株あたり0.01ドル)となりました。2002 年度通期の純損失は、前年度の5億6,700 万ドル(1株あたり1.56ドル)に対し、1億4,900万ドル(1株あたり0.39ドル)となりました。第4四半期の見積ベースの純利益(支払利子を含む)は、前年同期が3,500万ドル(1株あたり0.09ドル)であったのに対し、7,500万ドル(1株あたり0.19ドル)となり、4,000万ドル以上の増加となりました。また2002年度通期での見積ベースの純利益は、6,600万ドル(1株あたり0.17ドル)となり、2001年度の純損失1億 5,700万ドル(1株あたり0.43ドル)と比較し、2億2,300万ドル以上改善しました。(GAAPベースの業績と見積ベースの業績に関する調整の詳細については財務諸表に記されています。)
アマゾン・ドット・コムの創設者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は以下のように述べています。「過去18カ月で5回の値下げを実施したことに加え、25ドル以上の注文で配送料無料の“Super Saver Shipping”を、年間を通じて、常時実施することを本日発表します。現在、アマゾン・ドット・コムは転換期に立っています。豊富な品揃えや便利さに加え、低価格を提供することで、お客様により充実したショッピングをしていただけます。」
アマゾン・ドット・コムでは25ドル以上の注文で配送料無料の“Super Saver Shipping”を、年間を通じて継続することに加え、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ向けのウェブサイトにおいても同様に配送料無料サービスを展開しています。さらにアマゾン・ドット・コムでは15ドル以上の書籍を30%オフで提供するほか、エレクトロニクス製品やツール、さらにベストセラーの CDやDVDに対しても大幅な値下げを実施します。
また、アマゾン・ドット・コムの最高財務責任者のトム・スクータック(Tom Szkutak)は以下のように述べています。「事業が継続的に拡大し、活性化を遂げたことにより、アマゾン・ドット・コムは年間を通じて配送料無料サービスを提供すると同時に、2003年度の業績予想を上方修正します。生産性を引き続き拡大し、さらなる低価格をお客様に提供し続けることが2003年度における当社の目標です。」
なお詳細は、ウェブサイト(www.amazon.com/ir)にて「財務内容」の項目ををご参照願います。
2002年第4四半期および2002年度の営業ハイライト(全ての比較は2001年の同期比)
- 2002年度のワールドワイドにおける販売総数は34%増を達成しました。
- 第4四半期の第三者取引(アマゾン・ドット・コムを通じて企業および個人が取引した新品、中古、および再製品)の販売総数は、ワールドワイドにおける販売総数の21%まで成長しました。また前年は16%でした。
- 2002年度通期の在庫回転率は16から19に22%改善しました。
- 第4四半期における書籍、音楽、およびDVD/ビデオ部門の売上増加率は13%増の6億600万ドルとなりました。また見積ベースの営業利益では、14%増の7,300万ドルに達しました。
- 第4四半期におけるエレクトロニクス製品、ツール、キッチン用品の売上は21%増の2億6,200万ドルに達し、見積ベースの営業損失は52%減の1,000万ドルとなりました。
- 英国、ドイツ、フランス、および日本のインターナショナル部門における第4四半期の売上は76%増の4億6,100万ドルとなり、また2002年度通期売上は11億6,900万ドルを達成し、初めて10億ドルを突破しました。また第4四半期の見積ベースの営業利益は2,000万ドル(純売上高の 4%)となり、2002年度は損益分岐点に近づきました。
- 450以上のブランドがショッピングカート1つで買い物ができるアパレル・アクセサリー部門は、2002年11月の開始後60日という期間内において、アマゾン・ドット・コムで最も成長率の高い販売数を記録しました。
ビジネスの予測と2003年度の予想
2003年1月23日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。世界的な経済状況、消費動向の変遷の可能性、為替レートの変動、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、さまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2003年第1 四半期予測
- 第1四半期における純売上高は、対前年同期比21%~27%増の10億2,500万ドルから10億7,500万ドルの見込み
- 第1四半期における見積ベースの純利益は500万ドルから2,000万ドル(1株あたり0.01ドルから0.05ドル)の見込み
2003年予測
- 純売上高は15%以上の増加見込み
- 見積ベースの純利益は1億1,500万ドル(1株あたり0.27ドル)を上回る見込み
2003年1月23日木曜日、米国西部時間午後2:00/東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2003年3月31日まで、www.amazon.com/irに掲載されています。この電話会議の内容には、将来に関する予測とその他の重要な情報が含まれています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は経済全般の成長率、インターネットおよびオンライン・コマースの普及率、カスタマーの消費動向、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、在庫管理リスク、当社がサービス提携やその他戦略的提携を締結する程度、為替リスク、季節要因、国際的な成長と拡大、調達能力と生産性達成にかかるリスク、およびそれらの取引に伴いアマゾン・ドット・コムが受け取る証券および非現金による代価の価値変動など、様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、アマゾン・ドット・コムによる予想外の損失の発生、多大な債務、業績達成における潜在的な変動、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、在庫、限られた運営履歴、政府規則と課税、顧客あるいは第三者売り手による不正行為、Amazon Payments、新ビジネス領域、ビジネスミックス、戦略提携などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2001年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。
見積ベースについて
アマゾン・ドット・コムの決算に伴う見積ベースの情報は米国で一般的に採用されている会計基準(GAAP)の情報に対する追加情報として提供されており、営業外および非現金の費用と利益、一回限りの費用が除外されています。GAAPと見積ベースの調整については財務諸表に記されています。
経営陣は、以下の項目を除外した見積ベースの情報を使用してビジネスの進捗状況を測定しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- 営業権およびその他の無形資産の償却費
- リストラクチャリング関連およびその他の費用
見積ベースの純利益(損失)からは上記の項目に加え、以下の項目が除外されています。
- その他の純利益(損失)
- 株式方式投資における純損失の持分
- 会計基準の変更に伴う累積効果
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW のバーチャルな扉を開き、今日では地球で最も豊富な商品セレクションを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものをお得な価格で検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと売り手は、アパレルおよびアクセサリー、エレクトロニクス製品、コンピュータ、キッチンおよび家庭用品、書籍、音楽、DVD 、ビデオ、カメラおよび写真関連製品、事務用品、玩具、赤ちゃん用品および赤ちゃん登録サービス、ソフトウェア、コンピュータおよびビデオゲーム、携帯電話およびサービス、工具金物類、旅行サービス、雑誌定期購読、アウトドア用品など何千万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。またアマゾン・ドット・コムのマーケットプレース、zShop、オークションを通じ、あらゆる企業や個人が様々な商品を何千万人にも及ぶアマゾン・ドット・コムの顧客に販売できます。
アマゾン・ドット・コムは www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、www.amazon.caの6つのグローバル・ウェブサイトを運営しています。