米アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN、本社:米国シアトル、最高経営責任者〔CEO〕:ジェフ・ベソス、www.amazon.com)は、10月21日(米国時間)、2003年第3四半期(2003年7月-9月)の決算を発表しました。

過去4四半期における営業キャッシュフローは、前年同期の1億5,100万ドルに対し、2億8,400万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の1億2,000万ドルと比べ、2億3,900万ドルとなりました。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2003年9月30日現在で4億3,300万株であり、前年同期比1%増となりました。

第3四半期の純売上高は、前年同期の8億5,100万ドルに対して、33%増の11億3,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、 2,900万ドルの為替差による好影響がありました。前年同期の営業損益は1,000万ドルの損失でしたが、今期は5,200万ドル(純売上高の5%に相当)の営業利益に転じました。また各部門の営業利益総額は前年同期の2,700万ドル(純売上高の3%に相当)に対し、4,600万ドル増の7,400万ドル(純売上高の6%に相当)となりました。

第3四半期の純利益は、前年同期実績が3,500万ドルの損失(1株当たり0.09ドルの損失)に対して1,600万ドルの利益(希薄化後の1株当たり0.04ドルの利益)となりました。また、第3四半期における見積ベースの純利益は、前年同期がゼロ(希薄化後の1株当たり0.00ドル)であったのに対し、今四半期は4,800万ドル(希薄化後の1株当たり0.11ドル)に増加しました。

アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者〔CEO〕のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は以下のように述べています。「配送料無料サービスと低価格が効を奏し、今年はさらに多くのお客様がアマゾンのサイトにてホリデーのプレゼントを探すものとみられ、過去最大のホリデーショッピング商戦になると予測しています。」

現在、アマゾン・ドット・コムのウェブサイト(www.amazon.com)では、25ドル以上の注文で配送料が無料になるサービス”Free Super Saver Shipping”を提供しており、イギリス、ドイツ、フランス、日本、そしてカナダ向けのサイトでも無料配送サービスを展開しています。また、アマゾン・ドット・コムでは、15ドル以上の書籍を30%オフで提供するほか、エレクトロニクス、ツール(工具)、ベストセラーのCDやDVDに対しても継続して価格値下げを実施しています。また、最新ストアのアパレルならびにスポーツ用品ストアの利用を促すため、現在これらの商品に関して販売促進を目的とした値引きを実施しております。

なお詳細は、ウェブサイト(www.amazon.com/ir)にて「財務内容」の項目ををご参照願います。

2003年第3四半期の営業ハイライト

  • 第3四半期のワールドワイドにおける販売総数は、前年同期から36%増を達成しました。
  • 第三者取引(当社のウェブサイトを通じて企業および個人が取引した新品、中古、および再製品)の販売総数は、ワールドワイドにおける販売総数の22%まで成長しました。また前年同期は17%でした。
  • 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上は前年同期比21%増の7億900万ドルを記録し、また同部門の営業利益は137%増の6,300万ドル(純売上の9%に相当)を達成しました。
  • 英国、ドイツ、フランス、および日本向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は61%増の4億2,500万ドルに達し、また前年同期と比較して2,800万ドルの為替差による好影響がありました。この結果、インターナショナル部門の営業利益は1,100万ドル(純売上高の3%に相当)に達しました。
  • 過去4四半期における在庫回転率は1年前と同様で19でした。
  • アマゾン・ドット・コムは、米国向けのウェブサイトでスポーツ用品ストアをオープン、日本向けのウェブサイトでエレクトロニクスのストアをオープンすることで、品揃えを拡充しました。


ビジネスの予測

2003年10月21日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、経済状況及び消費動向の変遷の可能性、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、さまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。

2003年第4四半期予測

  • 第4四半期における純売上高は、対前年同期比23%~34%増の17億6,000万ドルから19億1,000万ドルの見込み。
  • 各部門の営業利益総額は1億2,500万ドルから1億5,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は1億1,000万ドルから1億4,000万ドルとしていますが、その際、リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2003年 12月31日時点の普通株の株価は2003年9月30日の終値である48.43ドルと同じであるなどと仮定して営業利益を見込んでいます。

2004年予測

  • 純売上高は57億5,000万ドルから62億5,000万ドルに達する見込み。
  • 各部門の営業利益総額は3億7,500万ドルから4億7,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は3億1,500万ドルから4億1,500万ドルとしていますが、この場合もリストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2003 年12月31日と2004年12月31日時点の普通株の株価は2003年9月30日の終値である48.43ドルと同じであるなどと仮定して営業利益を見込んでいます。


2003年10月21日(火)、米国西部時間午後2:00/東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2003年12月31日まで www.amazon.com/ir に掲載されています。なおこの会議では財務状況と業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。

将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、成長分野への対処、業績変動の可能性、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や戦略的提携の内容、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2003年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

財務内容について

以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則(GAAP)に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローとは営業活動で得られた(あるいは使用された)金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、固定資産の金額(固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます)を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、その場合でもウェブサイト(www.amazon.com/ir)上の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。

各部門の営業利益総額

これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。

  • 株式ベースの報酬コスト
  • その他の営業費用(および収入)
  • リストラクチャリング関連費用およびその他の費用


GAAP基準の数字と比較して、表中の営業利益の数字に差異が生じることもありますが、これも別添の財務諸表の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させております。

見積ベースの純利益

こ見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。

  • 株式ベースの報酬コスト
  • その他の無形資産の減価償却費
  • リストラクチャリング関連費用およびその他の費用
  • 利息6.875%のPEACSおよびその他の再評価
  • 株式方式投資における純損失の持分
  • 会計原則の変更に伴う累積効果


なおこの場合も、表中当期利益(損失)の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、ウェブサイト(www.amazon.com/ir)上の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K(臨時報告書)の表99.2をご参照願います。

アマゾン・ドット・コムについて

アマゾン・ドット・コムは 米国シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、今日では世界で最も豊富な品揃えを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格でそれを提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと他の売り手は、スポーツ用品、アパレルおよびアクセサリー製品、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、オフィス用品、キッズ&ベイビー商品、家庭用品、及びガーデニング用品など何百万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。

アマゾン・ドット・コムは www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、そしてwww.amazon.caの6つのウェブサイトを運営しています。