米アマゾン・ドット・コム（本社：米国シアトル、最高経営責任者〔ＣＥＯ〕：ジェフ・ベソス、www.amazon.com）は、7月22日（米国時間）、2003年第２四半期（2003年4月-6月）の決算を発表しました。
過去４四半期における営業キャッシュフローは、前年同期の4,800万ドルに対し、2億8,500万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の1,600万ドルと比べ、2億4,500万ドルとなりました。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2003年6月30日現在で4億3,300万株であり、前年同期比1％増となりました。
第２四半期の純売上高は、前年同期の8億600万ドルに対して、37%増の11億ドルとなりました。また、前年同期と比較して、5,500万ドルの為替差による好影響がありました。営業利益は前年同期の100万ドルに対し、4,200万ドル（純売上高の4%に相当）となりました。また各部門の営業利益総額は前年同期の2,600万ドルに対し、4,100万ドル増の6,700万ドル（純売上高の6%に相当）となりました。
また、第２四半期の純損失は前年同期実績の9,400万ドル（1株当たり0.25ドルの損失）に対して4,300万ドル（同0.11ドルの損失）となりました。また第2四半期における見積ベースの純利益（支払利子を含む）は、前年同期が、400万（1株当たり0.01ドル）の純損失であったのに対し、今四半期は4,200万ドル（１株あたり0.10ドル）の黒字となり、4,600万ドル以上の改善となりました。
アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者〔CEO〕のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「今年1月、我々はテレビコマーシャルや新聞・雑誌広告に資金を投入することを差し控え、価格の引き下げと送料無料をお客様に提供しました。この結果には満足しています。」
本日、アマゾン・ドット・コムは、英国における配送料が無料になる、”Free Super Saver Delivery”の適用をこれまでの39ポンドから25ポンドに引き下げることを発表しました。現在、アマゾン・ドット・コムのウェブサイト (www.amazon.com)では、25ドル以上の注文で配送料無料の”Free Super Saver Shipping”を実施しており、また、ドイツ、フランス、日本、そしてカナダ向けのサイトでも同様の無料配送サービスを展開しています。さらにアマゾン・ドット・コムでは、15ドル以上の書籍を30%オフで提供するほか、エレクトロニクス製品、ツール、ベストセラーのCDやDVDに対しても大幅な値下げを実施しています。
アマゾン・ドット・コムの最高財務責任者のトム・スクータック（Tom Szkutak）は以下のように述べています。「アマゾン・ドット・コムでは、エブリディ・ロープライスおよび配送料無料サービスに対して、大多数のお客様から好評をいただいています。今回、我々の低価格戦略と配送料無料サービスに加え、オンラインショッピング特有の利点がともに効を奏し、業績見通しを上方修正することができました。」
なお詳細は、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）にて「財務内容」の項目ををご参照願います。
2003年第2四半期の営業ハイライト（全ての比較は2002年第2四半期比）
- 第2四半期のワールドワイドにおける販売総数は42%増を達成しました。
- 2003年6月に発売された『Harry Potter and the Order of the Phoenix』のワールドワイドにおける販売数量は140万冊以上を記録しました。
- 第三者取引（アマゾン・ドット・コムを通じて企業および個人が取引した新品、中古、および再製品）の販売総数は、ワールドワイドにおける販売総数の20％まで成長しました。また前年同期は14%でした。
- 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は20%増の7億300万ドルを記録し、また同部門の営業利益は53％増の5,500万ドル（純売上の８％に相当）を達成しました。
- 英国、ドイツ、フランス、および日本のインターナショナル部門における売上は81%の増の3億9,700万ドルに達し、また前年同期と比較して 5,400万ドルの為替差による増収がありました。この結果、インターナショナル部門の営業利益は1,300万ドルとなり、2,200万ドルの改善を達成しました。
- 過去4四半期における在庫回転率は19から20に改善しました。
- アマゾン・ドット・コムは、2008年5月に償還期限を迎える、利息10％の優先割引債の発行残高の全てを2003年5月28日時点で買い戻しました。買戻し価格は2億7,700万ドルで、元本金2億6,400万ドルの105%に相当します。
ビジネスの予測
2003年7月22日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、経済状況、消費動向の変遷の可能性、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、さまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2003年第3四半期予測
- 第３四半期における純売上高は、対前年同期比26%～35%増の10億7,500万ドルから11億5,000万ドルの見込み。
- 各部門の営業利益総額は5,500万ドルから7,000万ドルの見込み。
- 営業利益は4,000万ドルから5,500万ドルとしていますが、その際リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2003年9月30日時点の普通株の株価は2003年6月30日の終値である36.32ドルと同じであるなどと仮定して営業利益を見込んでいます。
2003年予測
- 純売上高は前年比25%～30%増の49億ドルから51億ドルに達する見込み。
- 各部門の営業利益総額は3億ドルから3億4,000万ドルの見込み。
- 営業利益は2億1,500万ドルから2億5,500万ドルとしていますが、この場合もリストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2003 年9月30日と12月31日時点の普通株の株価は2003年6月30日の終値である36.32ドルと同じであるなどと仮定して営業利益を見込んでいます。
2003年7月22日（火）、米国西部時間午後2：00／東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2003年9月30日まで www.amazon.com/ir に掲載されています。なおこの会議では財務状況は業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記にご説明申し上げた要因およびアマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、在庫管理リスク、当社が新たに締結、維持、拡大した取引契約や戦略的提携の内容、季節的要因、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由から実績がこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、アマゾン・ドット・コムによる予想外の損失の発生、多大な債務、業績変動の可能性、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、在庫、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2002年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
財務内容について
以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則（GAAP）に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。
フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフローとは営業活動で得られた（あるいは使用された）金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、固定資産の金額（固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます）を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、その場合でもウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。
各部門の営業利益総額
これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の営業費用（および収入）
- リストラクチャリング関連費用およびその他の費用
GAAP基準の数字と比較して、表中の営業利益の数字に差異が生じることもありますが、これも別添の財務諸表の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させております。
見積ベースの純利益
見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の無形資産の減価償却費
- リストラクチャリング関連費用およびその他の費用
- 利息6.875%のPEACSおよびその他の再評価
- 株式方式投資における純損失の持分
- 会計原則の変更に伴う累積効果
なおこの場合も、表中当期利益（損失）の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K（臨時報告書）の表99.2をご参照願います。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、今日では地球で最も豊富な商品セレクションを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと他の売り手は、アパレルおよびアクセサリー製品、エレクトロニクス製品、コンピュータ、キッチンおよび家庭用品、書籍、音楽、DVD 、ビデオ、カメラおよび写真関連製品、玩具、赤ちゃん用品および赤ちゃん登録サービス、ソフトウェア、コンピュータおよびビデオゲーム、携帯電話およびサービス、工具金物類、雑誌定期購読、アウトドア用品など何千万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン・ドット・コムは www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、そしてwww.amazon.caの6つのウェブサイトを運営しています。