米アマゾン・ドット・コム（NASDAQ: AMZN、本社：米国シアトル、最高経営責任者〔ＣＥＯ〕：ジェフ・ベソス、www.amazon.com）は、1月27日（米国時間）、2003年第4四半期（2003年10月-12月）の決算を発表しました。
2003年通期における営業キャッシュフローは、2002年の1億7,400万ドルに対し、3億9,200万ドルとなりました。また2003年通期におけるフリーキャッシュフローは、2002年の1億3,500万ドルと比べ、3億4,600万ドルとなりました。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2003年12月31日現在で4億3,300万株であり、前年同期と変わりませんでした。
第4四半期の純売上高は、前年同期の14億2,900万ドルに対して、36%増の19億4,600万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、 9,800万ドルの為替差による好影響がありました。2003年の純売上高は52億6,400万ドルで、前年同期の39億3,300万ドルから34%増加しています。また、前年同期と比較して2億3,200万ドルの為替差による影響がありました。
今期の営業利益は前年同期の7,100万ドル（純売上高全体の5%に相当）に対して、1億3,800万ドル（純売上高の7%に相当）でした。また各部門の営業利益総額は前年同期の1億200万ドル（純売上高の7%に相当）に対し、1億5,300万ドル（純売上高の8%に相当）となりました。2003 年の営業利益は、前年の6,400万ドル（純売上高の2%相当）に対し、2億7,100万ドル（純売上高の5%に相当）でした。連結営業利益は3億 6,100万ドルで、純売上全体の7%を占め、前年より1億8,100万ドル増加しました。
第4四半期の純利益は、前年同期実績が300万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.01ドルの利益）に対して7,300万ドルの利益（希薄化後の 1株当たり0.17 ドルの利益）となりました。また、第4四半期における見積ベースの純利益は、前年同期が7,500万ドル（希薄化後の1株当たり0.19 ドル）であったのに対し、今四半期は66%増加し1億2,500万ドル（希薄化後の1株当たり0.29ドル）に達しました。2003年通期の純利益は 3,500万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.08ドルの利益）で、これに対し2002年は1億4,900万ドルの損失（1株当たり0.39ドルの損失）でした。また、見積ベースの純利益は、前年実績の6,600万ドル（希薄化後の1株当たり0.17ドル）から1億9,000万ドル増え、2億 5,600万ドル（希薄化後の1株当たり0.61ドル）に改善しました。
アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者〔CEO〕のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「1年を通じた無料配送の実施および、低価格化が、お客様と弊社の双方に良い結果をもたらしています。今回のホリデーシーズン期間中、数千台もの29ドルのDVDプレーヤーが販売された他、チベットのヤクの乳で作ったチーズやざくろシロップなどを購入したお客様もいました。」
また、Amazon.co.ukでは、30%オフの対象となる書籍の価格を、15ポンドから10ポンドに引き下げました。アマゾン・ドット・コムのウェブサイト（www.amazon.com）では、25ドル以上の注文で配送料が無料になるサービス”Free Super Saver Shipping”を引き続き実施しており、英国・ドイツ・フランス・日本・カナダ向けサイトにも無料配送のオプションを設けています。その他、15ドル以上の書籍を30%オフで提供するとともに、エレクトロニクス製品や宝飾品、スポーツ用品やツール（工具）に至るまで、商品全般にわたって日々低価格化を実施しています。
アマゾン・ドット・コムは、2009年に償還期限を迎える利回り4.75%の劣後転換社債と、同じく2010年に償還する6.875%の利回りの劣後転換社債を、公開市場での買い戻しと非公開での取引を通じて、総額5億ドルを上限に一定期間買い戻すことを内容とする、社債買い戻し計画を取締役会が決議したことを発表しました。また、2004年2月26日に、元本総額1億5,000万ドルの、償還時期が2009年の利回り4.75%の劣後転換社債を、今年2月1日から25日までの未払い利息も加えて、償還価格の102.375%に相当する価格で償還することも明らかにしました。
なお詳細は、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）にて「財務内容」の項目ををご参照願います。
2003年第4四半期と2003年決算の営業ハイライト
- 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上は前年同期比18%増の11億4,000万ドルを記録し、また同部門の営業利益は前年同四半期比39%増の1億1,400万ドル（純売上の10%に相当）を達成しました。
- 英国、ドイツ、フランス、および日本向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における2003年第4四半期の売上は、前年同期比 74%増の8億400万ドルに達し、また前年同期と比較して9,500万ドルの為替差による好影響がありました。また、インターナショナル部門の2003 年の通期の売上高は創業以来はじめて20億ドルを突破しています。この結果、第4四半期のインターナショナル部門の営業利益は3,900万ドル（純売上高の5%に相当）で、これに対し2002年第4四半期実績は2,000万ドル（純売上高の4%）にとどまっています。
- エレクトロニクス製品・その他をあわせた売上高は、2003年に11億ドルを超えました。
- 過去1年間の在庫回転率は、5%低下し18となっています。
- 2003年11月24日に、2009年に償還期限を迎える2億ドルの利回り4.75%の劣後転換社債を、償還価格の102.850%に相当する総額2億600万ドルで償還しました。その結果、2003年に償還した長期社債の総額は4億6,400万ドルになりました。
- アマゾン・ドット・コムは品揃えを充実させており、グルメ食品を4万点以上、宝飾品6万点以上、また、ヘルスケアおよびパーソナルケア関連の商品数を7万件以上増やしました。
- 第4四半期は日本向けウェブサイトでホーム＆キッチンを開設し、フランスおよびカナダ向けウェブサイトでマーケットプレイスも開始しました。
ビジネスの予測
2004年1月27日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、グローバルな経済状況の変化及び消費動向、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、さまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2004年第1四半期予測
- 第1四半期における純売上高は、対前年同期比28%～38%増の13億9,000万ドルから14億9,000万ドルの見込み。
- 各部門の営業利益総額は9,500万ドルから1億1,500万ドルの見込み。
- 営業利益は8,000万ドルから1億ドルとしていますが、その際、リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2004年3月31日時点の普通株の株価は2003年12月31日の終値である52.62ドルと同じであるなどと仮定して営業利益を見込んでいます。
2004年予測
- 純売上高は62億ドルから67億ドルに達する見込み。
- 各部門の営業利益総額は4億3,000万ドルから5億3,000万ドルの見込み。
- 営業利益は3億5,500万ドルから4億5,500万ドルを想定していますが、この場合もリストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また 2004年12月31日時点の普通株の終値は、2003年12月31日の終値である52.62ドルと同じである等の仮定に立って営業利益を見込んでいます。
>2004年1月27日（火）、米国西部時間午後2：00 / 東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2004年3月31日まで www.amazon.com/ir に掲載されています。なおこの会議では財務状況と業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、成長分野への対処、業績変動の可能性、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や戦略的提携の内容、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2003年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
財務内容について
以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則（GAAP）に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。
フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフローとは営業活動で得られた（あるいは使用された）金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、固定資産の金額（固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます）を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、その場合でもウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。
各部門の連結営業利益
これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の無形資産の償却費
- リストラクチャリング関連費用およびその他の費用
またこの場合もGAAP基準の数字と比較した場合、表中の営業利益の数字に差異が生じていますが、別添の財務諸表の「見積ベースの事業報告書」で調整し一致させております。
見積ベースの純利益
見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の無形資産の減価償却費
- リストラクチャリング関連費用およびその他の費用
- 利息6.875%のPEACSおよびその他の再評価
- 株式方式投資における純損失の持分
- 会計原則の変更に伴う累積効果
なおこの場合も、表中当期利益（損失）の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K（臨時報告書）の表99.2をご参照願います。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、今日では世界で最も豊富な品揃えを提供し、顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、しかも可能な限り低価格でそれを提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムと他の売り手は、ヘルスケアおよびパーソナルケア用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツ用品、アパレルおよびアクセサリー類、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、オフィス用品、キッズ＆ベイビー商品、家庭用品、及びガーデニング用品など何百万点にものぼるユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン・ドット・コムは www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、そしてwww.amazon.caの6つのウェブサイトを運営しています。