米アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN、本社:米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕:ジェフ・ベゾス、www.amazon.com)は10月21日(米国時間)、2004年第3四半期(2004年7月-9月期)の決算報告を発表しました。

過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは、前年同期の2億8,400万ドルに対し、4億9,000万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の2億3,900万ドルから76%増加し、4億2,000万ドルに達しています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2004年9月30日現在で4億3,400万株、これに対し前年同期は4億3,300万株となっています。

第3四半期の純売上高は、前年同期の11億3,000万ドルに対して、29%増の14億6,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第3四半期は5,700万ドルの為替による好影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より24%増えています。

今期の営業利益は前年同期の5,200万ドルの利益に対して、8,100万ドルでした。また各部門の営業利益総額は9,500万ドルに達し、前年同期の7,400万ドルから29%増加しています。400万ドルの為替差の影響を除いた、各部門の営業利益総額は、前年同期を23%上回っています。

第3四半期の純利益は、前年同期実績が1,600万ドルの利益(希薄化後の1株当たり0.04ドルの黒字)に対して5,400万ドルの利益(希薄化後の1株当たり0.13ドルの黒字)となりました。また、第3四半期における見積ベースの純利益は、前年同期が4,800万ドル(希薄化後の1株当たり 0.11ドル)であったのに対し、今四半期は52%増加し7,300万ドル(希薄化後の1株当たり0.17ドル)を記録しました。

アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は以下のように述べています。「テレビ広告よりも商品の低価格化と配送料無料サービスに資金を投じたことが、お客様に評価されています。配送料無料サービスの利用者数は、今期もまた新たな記録を更新しました。」

Amazon.comは引き続き、世界中のお客様に配送料と商品の低価格化を実施する予定です。当社ウェブサイトwww.amazon.co.ukでは現在、配送料無料サービスの対象となるお買い上げ金額の下限を、これまでの25ポンドから19ポンドに引き下げています。

なお詳細は、ウェブサイト(www.amazon.com/ir)をご参照願います。

2004年第3四半期の営業ハイライト(全ての比較は2003年第3四半期比)

  • 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、15%増の8億1,600万ドルを記録しました。同部門の営業利益は、前年同期と比べ 500万ドル減少し5,700万ドルとなりました。配送料無料サービスの利用が増えたため、配送料の純損失は前年同期と比べ700万ドル増加しています。
  • 英国、ドイツ、フランス、日本および中国向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比52%増の6億 4,600万ドルに達し、世界全体の純売上高の44%を占めています。また為替差益を除いても、部門の純売上高は前年同期実績を39%上回っています。インターナショナル部門の営業利益は、前年同期と比べ2,600万ドル増の3,800万ドルとなりました。
  • 過去12ヶ月間におけるエレクトロニクス製品その他雑貨部門の売上高は、前年同期比55%増の14億7,000万ドルに達し、その比率は世界全体の純売上高の23%に到達しています。12ヶ月間の北米エレクトロニクス製品その他雑貨部門の売上高が10億ドルを突破したのは、今回が初めてです。
  • アマゾン・ドット・コムの子会社A9.comが、自社のウェブサイトwww.a9.comで、より効果的にインターネット検索ができる検索エンジンサービスの提供を開始しました。この「メモリ機能付き検索エンジン」を利用することで、検索結果の管理や整理、Internet Movie Databaseの使用や、アマゾン・ドット・コムの書籍全文検索結果等の情報の取得が可能になります。
  • 世界全体でDVD販売数が首位に立ったのは「Star Wars Trilogy」で、アマゾン・ドット・コムの英国向けのウェブサイトでは、過去最高の8万5,000本の予約注文を受け付けました。
  • ドイツと日本向けのウェブサイト上で、玩具ストアを開設しました。これにより、お客様は2万点以上の玩具やゲーム、ホビー商品から商品を選択することが可能になるとともに、最大30%の値引きを受けられることになります。
  • Amazon Web サービスは、ソフトウェア開発者やウェブサイトの管理者が、アマゾンの技術を利用して商品データを閲覧できる画期的なサービス、Amazon E-Commerce Service 4.0(ECS 4.0)を開始しました。また、同時に発表されたAlexa Web Information Service(AWIS)により、Alexa Internet(www.alexa.com)が収集した、ウェブサイトの情報とその利用統計に関する巨大なデータベースへのアクセスが可能となりました。ECS 4.0とAWISはいずれもウェブサイト(www.amazon.com/webservices)より入手可能で、Amazon Web サービスの無料ディベロッパーキットを登録およびダウンロードした利用者は、6万5,000人以上に達しています。
  • 英国において2つ目の配送センターがスコットランドでフル稼働を始め、ホリデーシーズンに向け、欧州のお客様の需要に対応できる体制が整いました。
  • アマゾン・ドット・コムは、ウェブサイトJoyo.comを中国の子会社と関連企業とともに運営する、英国領バージニア諸島の企業 Joyo.com Limitedを買収しました。このウェブサイトは中国最大のオンライン書籍、音楽ソフト、ビデオ小売企業で、アマゾン・ドット・コムの7つ目のグローバルなウェブサイトとなります。


ビジネスの予測

2004年10月21日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における成長速度の変動など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。

2004年第4四半期予測

  • 第4四半期における純売上高は、対前年同期比18%~31%増の22億9,500万ドルから25億4,500万ドルの見込み。
  • 各部門の連結営業利益は前年同期比6%~45%増の1億6,200万ドルから2億2,200万ドルの見込み。
  • 営業利益は1億3,700万ドルから1億9,700万ドルとしていますが、その際リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2004年 12月31日時点の普通株の株価は、2004年9月30日の終値である40.86ドルと同じであると仮定して営業利益を見込んでいます。

2004年予測

  • 純売上高は、前年比27%~32%増の66億7,500万ドルから69億2,500万ドルの見込み。
  • 各部門の連結営業利益は、前年比31%~48%増の4億7,500万ドルから5億3,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は4億1,500万ドルから4億7,500万ドルと予測していますが、この場合もリストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また 2004年12月31日時点の普通株の株価は、2004年9月30日の終値である40.86ドルと同じであると仮定して営業利益を見込んでいます。

2005年予測

  • 純売上高は74億ドルから81億5,000万ドルの見込み。
  • 各部門の連結営業利益は5億ドルから6億2,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は4億ドルから5億2,500万ドルと予測していますが、米国財務会計基準書(SFAS)No.123Rの改定に伴う会計上の影響は除外したうえで、リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2005年12月31日時点の普通株の株価は、2004年9月30日の終値である 40.86ドルと同じであると仮定して営業利益を見込んでいます。


2004年10月21日(木)、米国西部時間午後2:00/東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は、2004年12月31日までwww.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに対する見解やその他の主要な情報も取り上げています。

将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、成長分野への対処、業績変動の可能性、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や戦略的提携の内容、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2003年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

財務内容について

以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則(GAAP)に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローとは営業活動で得られた(あるいは使用された)金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、固定資産の金額(固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます)を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、その場合でもウェブサイト(www.amazon.com/ir)上の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。

各部門の連結営業利益

これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。

  • 株式ベースの報酬コスト
  • その他の営業費用(および収入)


GAAP基準の数字と比較して、表中の営業利益の数字に差異が生じることもありますが、これも別添の財務諸表の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させております。

見積ベースの純利益

こ見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。

  • 株式ベースの報酬コスト
  • その他の営業費用(および収入)
  • その他の再評価


なおこの場合も、表中当期利益(損失)の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、ウェブサイト(www.amazon.com/ir)上の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K(臨時報告書)の表99.2をご参照願います。

アマゾン・ドット・コムについて

アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN)は米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児向け用品および玩具、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。

アマゾン・ドット・コムとその関連会社 は www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.co.jp、 www.amazon.fr、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comの7つのウェブサイトを運営しています。