米アマゾン・ドット・コム（NASDAQ: AMZN、本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com）は、4月22日（米国時間）、2004年第1四半期（2004年1月-3月期）の決算報告を発表しました。

過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは、前年同期の1億6,400万ドルに対し、3億9,300万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の1億2,300万ドルから2億2,100万ドル増加し、180%増の3億4,400万ドルに達しました。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2004年3月31日現在で4億3,200万株であり、前年同期と変わりませんでした。

第1四半期の純売上高は、前年同期の10億8,000万ドルに対して、41%増の15億3,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第1四半期は8,700万ドルの為替による好影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より33%増えています。

今期の営業利益は前年同期の3,900万ドルに対して、1億1,000万ドルでした。また各部門の営業利益総額は1億1,700万ドルに達し、前年同期の6,700万ドルから73%増加しています。700万ドルの為替差の影響を除いた、各部門の営業利益総額は、前年同期を64%上回っています。

第1四半期の純利益は、前年同期実績が1,000万ドルの損失（1株当たり0.03ドルの赤字）に対して1億1,100万ドルの利益（希薄化後の1 株当たり0.26ドルの黒字）となりました。また、第1四半期における見積ベースの純利益は、前年同期が4,000万ドル（希薄化後の1株当たり0.10 ドル）であったのに対し、今四半期は141%増加し9,700万ドル（希薄化後の1株当たり0.23ドル）を記録しました。

アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「試験期間中だけで、ジュエリー・ストアには10万件を超えるお客様から注文を頂きました。ジュエリー業界の小売の粗利は現在、平均で45%から50%ですが、粗利を大幅に引き下げ、ダイヤモンドの場合で13%にまで抑えることを目標にしています。この方針は、価格を引き下げることで売上を伸ばすという、弊社の経営戦略にもかなっています。」

Amazon.comでは、25ドル以上の注文で配送料が無料になるサービス“Free Super Saver Shipping”を引き続き提供しているほか、英国、ドイツ、フランス、日本、およびカナダ向けのウェブサイトにおいても同様の配送料無料サービスを展開しています。その他、Amazon.comでは、15ドル以上の書籍を30%オフで提供するとともに、エレクトロニクス製品や宝飾品、スポーツおよびアウトドア用品やツール（工具）に至るまで、商品全般にわたって日々低価格化を実施しています。

なお詳細は、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）にて「財務内容」の項目ををご参照願います。

2004年第1四半期の営業ハイライト（全ての比較は2003年第1四半期比）

  • 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、20%増の8億4,700万ドルを記録し、また同部門の営業利益は、前年同期比46%増の7,600万ドルを達成しました。 * 英国、ドイツ、フランス、および日本向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比80%増の6億8,400 万ドルに達しました。また為替差益を除いても、部門の純売上高は前年同期実績を58%上回っています。インターナショナル部門の営業利益は、前年同期の 1,600万ドルに対して、163%増の4,100万ドルとなっています。 * 米国以外のお客様にお届けした製品の純売上高が、全体の半分近くに達したのは、今回が初めてです。 * 過去12ヶ月間における在庫回転率は、1年前の20から19に低下しています。 * アマゾン・ドット・コムは、2009年に償還期限を迎える金利4.75%の劣後転換社債を今年2月26日付で額面総額1億5,000万ドルの102.375%に相当する1億5,400万ドルで前倒し償還しました。 * 第1四半期は、ドイツ向けのウェブサイト上でホーム＆ガーデンストアを、英国向けのウェブサイトで日曜大工及び工具ストアと、ガーデン＆アウトドアストアの、2ストアを開設しました。 * アマゾン・ドット・コムは今年も、広く知られた米国顧客満足度指数で88という評価を頂きましたが、この数字は、オンラインショッピングにとどまらず、あらゆる分野の、サービス業界で記録されていない高い評価です。


ビジネスの予測

2004年4月22日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。

2004年第2四半期予測

  • 第2四半期における純売上高は、対前年同期比22%～31%増の13億4,000万ドルから14億4,000万ドルの見込み * 各部門の連結営業利益は前年同期比27%～56%増の8,500万ドルから1億500万ドルの見込み * 営業利益は6,500万ドルから8,500万ドルとしていていますが、その際リストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2004年6月30日時点の普通株の株価は、2004年3月31日の終値である43.28ドルと同じであると仮定して営業利益を見込んでいます。

2004年予測

  • 純売上高は64億5,000万ドルから68億5,000万ドルの見込み。 * 各部門の連結営業利益は4億5,500万ドルから5億3,500万ドルの見込み。 * 営業利益は3億8,000万ドルから4億6,000万ドルとしていますが、この場合もリストラクチャリング関連費用は修正計上せず、また2004 年12月31日時点の普通株の株価は2004年3月31日の終値である43.28ドルと同じであると仮定して営業利益を見込んでいます。


2004年4月22日（木）、米国西部時間午後2：00／東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は2004年6月30日までwww.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。

将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、成長分野への対処、業績変動の可能性、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や戦略的提携の内容、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2003年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。

財務内容について

以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則（GAAP）に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローとは営業活動で得られた（あるいは使用された）金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、固定資産の金額（固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます）を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、その場合でもウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。

各部門の連結営業利益

これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。

  • 株式ベースの報酬コスト * その他の営業費用（および収入）


GAAP基準の数字と比較して、表中の営業利益の数字に差異が生じることもありますが、これも別添の財務諸表の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させております。

見積ベースの純利益

こ見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。

  • 株式ベースの報酬コスト * その他の営業費用（および収入） * その他の再評価


なおこの場合も、表中当期利益（損失）の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、ウェブサイト（www.amazon.com/ir）上の「見積ベース事業報告書」で調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K（臨時報告書）の表99.2をご参照願います。

アマゾン・ドット・コムについて

アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など数百万点にも及ぶユニークな新製品および中古製品を取り揃えています。

アマゾン・ドット・コムは www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.fr、 www.amazon.co.jp、そしてwww.amazon.caの6つのインターナショナル・ウェブサイトを運営しています。