米アマゾン・ドット・コム（NASDAQ: AMZN、本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、www.amazon.com）は10月25日（米国時間）、2005年第3四半期（2005年7月-9月期）の決算報告を発表しました。
過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは、前年同期の4億9,000万ドルに対し、35%増の6億6,100万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の4億2,000万ドルから13%増加し、4億7,500万ドルに達しています。2005年8月時点にお伝えしたとおり、特許訴訟で和解した結果、4,000万ドルの想定外の一時的な支出が2005年第3四半期に発生しました。この支出を除けば、過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは22%増の5億1,500万ドルに達していたことになります。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2005年9月30日現在で4億3,800万株、これに対し前年同期は4億3,400万株となっています。
第3四半期の純売上高は、前年同期の14億6,000万ドルに対して、27%増の18億6,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第3四半期は700万ドルの為替による悪影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より28%増えています。
第3四半期の営業利益は前年同期の8,100万ドルの利益に対して、32%減の5,500万ドルでした。訴訟の和解に伴う4,000万ドルの悪影響を除いた営業利益は、17%増の9,500万ドルとなります。
第3四半期の純利益は、前年同期実績の5,400万ドル（希薄化後の1株当たり0.13ドルの黒字）に対して3,000万ドルの利益（希薄化後の1 株当たり0.07ドルの黒字）となりました。当期純利益に含まれる法人所得税の支払いについては、前年同期の300万ドルに対し、2,100万ドルを計上しています。訴訟の和解に伴う4,000万ドル（税引き後ベースで2,000万ドル）の悪影響を除けば、当期純利益は5,000万ドル（希薄化後の1株当たり0.12ドルの黒字）となります。
アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「Amazon Prime（アマゾン・プライム）会員のお客様は、79ドルの年会費をお支払いいただくだけで、無料配送サービスを受けることができます。Amazon Prime（アマゾン・プライム）に加入されるお客様は増えており、ホリデーシーズンが近づけば加入率はさらに高まることが予想されます。
Amazon Prime（アマゾン・プライム）は、アマゾン・ドット・コム創業以来、初めての会員プログラムで、2005年2月に導入されました。年間一律79ドルの年会費を支払えば、アマゾン・ドット・コムで販売する100万点を超える商品を、購入金額に関係なく、また、無料配送サービス適用の最低購入額を気にすることなく、2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。さらに、商品1点当たり3.99ドルを支払えば、米国東部時間午後6時30分までに注文が完了した場合、翌日には商品を手にすることができます。このプログラムは、最大家族4人まで利用することも可能です。Amazon Prime（アマゾン・プライム）のお申し込みについてはウェブサイトwww.amazon.com/primeをご覧ください。
2005年第3四半期の営業ハイライト（全ての比較は2004年第3四半期比）
- 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、28%増の10億4,000万ドルを記録し、同部門の営業利益は、前年同期実績の5,700万ドルから16%増加し、6,600万ドルに達しています。
- Amazon Servicesの「Merchant.com」プログラムを含む、北米のその他売上高は2005年第3四半期には5,300万ドルに増加しました。
- 英国、ドイツ、フランス、日本および中国向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比26%増の8億 1,700万ドルに達しました。また、為替による悪影響を除いた場合、部門の純売上高は前年同期実績を28%上回っています。インターナショナル部門の営業利益は、前年同期の3,800万ドルに対して、46%増の5,500万ドルになっています。
- 売上総額に占めるインターナショナル部門の比率は、2004年9月30日までの12ヶ月の43%から45%に上昇しています。
- 過去12ヶ月間におけるエレクトロニクス製品その他雑貨部門のワールドワイドにおける売上高は、前年同期比43%増の4億9,100万ドルに達し、売上高全体に占める比率も、前年同期の24%から26%に上昇しています。
- ハリー・ポッター・シリーズ最新作「Harry Potter and the Half-Blood Prince」の販売数量はグローバルで160万冊を超え、新作書籍の取扱い数量としては、過去最高を記録しました。
- アマゾン・ドット・コムの子会社A9.comは、新サービスA9.com Mapsの提供を開始しました。これは、対話型の地図検索システムで、全米24都市の3,500万以上のストリートにいたるまでの詳細映像を表示するサービスです
- www.amazon.co.ukでの無料配送サービスの最低購入額が、これまでの19ポンドから15ポンドに引き下げられました。
- ハリケーン・カトリーナの被害に対し、米国赤十字の救援活動資金として、当社の1-Click注文経由で、1,200万ドルを越える募金が利用者から寄せられました。
ビジネスの予測
2005年10月25日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売の成長率など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2005年第4四半期予測
- 第4四半期における純売上高は、対前年同期比13～24%増の28億6,000万ドルから31億6,000万ドルの見込み。
- 営業利益は1億3,500万ドルから2億1,000万ドルで、前年同期から17%減ないし29％増の見込み。この予測には、株式ベースの報酬費用や無形固定資産償却費として3,000万ドルが計上されています。その他、無形資産の追加は計上されていませんし、リストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。
2005年予測
- 純売上高は、前年比21%～25%増の83億7,300万ドルから86億7,300万ドルの見込み。
- 営業利益は4億300万ドルから4億7,800万ドル（2004年実績と比較して9%減ないし8%増）としています。この予測には株式ベースの報酬費用と無形資産の償却費として1億4,400万ドル、また訴訟の和解に伴う4,000万ドルが計上されています。ここでも、無形資産の追加は計上されていませんし、株式ベースの報酬費用およびリストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。
2005年10月25日（火）、米国西部時間午後2：00／東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は、少なくとも3ヶ月間、www.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに対する見解やその他の主要な情報も取り上げています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、売上増達成の成否、業績変動の可能性、海外における成長や事業規模の拡大、法的手続きや訴訟の成り行き、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や企業買収、それに戦略的提携の内容、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2004年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン・ドット・コムとその関連会社は、www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、 www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comの7つのリテール・ウェブサイトを運営しています。