米アマゾン・ドット・コム（NASDAQ: AMZN、本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、www.amazon.com）は2月2日（米国時間）、2004年第4四半期（2004年10月-12月期）の決算報告を発表しました。
過去1年間の営業キャッシュフローは、2003年が3億9,200万ドルであったのに対し、5億6,700万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、2003年の3億4,600万ドルから38%増加し、4億7,700万ドルに達しています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2004年12月31日現在で4億3,400万株、これに対し前年同期は4億3,300万株となっています。
第4四半期の純売上高は、前年同期の19億5,000万ドルに対して、31%増の25億4,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第4四半期は8,500万ドルの為替による好影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より26%増えています。
第4四半期の営業利益は前年同期の1億3,800万ドルの利益に対して、1億6,200万ドルでした。また各部門の営業利益総額は1億7,700万ドルに達し、前年同期の1億5,300万ドルから16%増加しています。500万ドルの為替差の影響を除いた、各部門の営業利益総額は、前年同期を13% 上回っています。
第4四半期の純利益は、前年同期実績の7,300万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.17ドルの黒字）に対して3億4,700万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.82ドルの黒字）となりました。また、第4四半期における見積ベースの純利益は、前年同期が1億2,500万ドル（希薄化後の1株当たり0.29ドル）であったのに対し、今四半期は3億9,400万ドル（希薄化後の1株当たり0.93ドル）を記録しました。継続事業に帰属すべき営業純損失の繰り越しに伴って発生した、2億4,400万ドルの繰り延べ税金資産を除くと、第4四半期の見積もりベースの純利益は1億4,900万ドル（希薄化後の1株当たり0.35ドル）となります。
本日、アマゾン・ドット・コムは、創業以来初めての会員プログラム「Amazon Prime（アマゾン・プライム）」についても発表しました。年間一律79ドルの会員費を払えば、商品に関係なく、また無料配送サービス適用の最低購入額を気にすることなく、2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。さらに、商品1点当たり3.99ドルを支払えば、米国東部時間午後 6時30分までに注文が完了した場合、翌日には商品が届くようになります。
アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は以下のように述べています。「Amazon Prime（アマゾン・プライム）」はいくら利用しても配送料が発生しない、いわゆる使い放題のエクスプレス配送プログラムです。弊社にとっては短期的にコストがかかりますが、お客様に莫大な利益と更なる利便性を提供できます。「Amazon Prime（アマゾン・プライム）」に入会すれば、最低購入金額を気にすることもなく、商品の注文を一回にまとめる煩わしさもありません。2日配送が、たまの贅沢としてではなく、日常的に享受できるようになるのです。」
「Amazon Prime（アマゾン・プライム）」プログラムは、最大家族4人まで利用することもできます。詳しい内容はウェブサイトwww.amazon.com/primeをご参照願います。
2004年通期実績
2004年の純売上高は前年の52億6,000万ドルに対して、31%増の69億2,000万ドルとなりました。また、2003年と比較して、2004年は2億7,600万ドルの為替による好影響があり、その影響を除いた純売上高は、26%増加していいます。
年間の営業利益は、2003年が2億7,100万ドルであるのに対し、2004年は4億4,000万ドルでした。また各部門の営業利益総額は、4億 9,000万ドルに達し、2003年の3億6,100万ドルから36%増加しています。2,000万ドルの為替差を除いた各部門の営業利益総額は、 2003年から2004年にかけて30%増加しました。
2004年の純利益は、2003年が3,500万ドル（希薄化後の1株当たり0.08ドルの黒字）に対して、5億8,800万ドルの利益（希薄化後の1株当たり1.39ドルの黒字）となりました。また年間の見積もりベースの純利益は、2003年が2億5,600万ドル（希薄化後1株当たり0.61ドル）であったのに対し、2004年は6億3,900万ドル（希薄化後の1株当たり1.50ドル）を記録しています。継続事業に帰属すべき営業純損失の繰り越しに伴って発生した、2億4,400万ドルの繰り延べ税金資産を除くと、2004年の見積もりベースの純利益は3億9,500万ドル（希薄化後1株当たり0.93ドル）となります。
アマゾン・ドット・コムは本日、以前公表した5億ドルを上限枠とする社債買戻し決議に基づき、2010年満期で利率6.875%の、元本総額2億ユーロ（2005年1月31日時点の為替レートでドル換算2億6,100万ドル）の劣後転換社債を、2月16日から3月6日までに発生する未払い利子も加えて、3月7日に早期償還することを明らかにしました。これらの社債の償還にあたっては、余分な支払いは発生しません。
2004年第4四半期の営業ハイライト
- 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、22%増の13億9,000万ドルを記録し、同部門の営業利益は、前年同期実績の1億1,400万ドルから1億2,200万ドルに増加しています。
- 15ドル以上の書籍代の値引き率を30%から32%に、25ドルを超える書籍については同じく32%から34%に拡大したことを含め、価格の引き下げを継続したことも一因となって、北米メディア部門の増収率は18%に達しました。
- 英国、ドイツ、フランス、日本および中国向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比43%増の11億 5,000万ドルに達しました。為替差益を除いても、部門の純売上高は33%増加しました。インターナショナル部門の営業利益は、前年同期の3,900万ドルから5,500万ドルに増加しています。
- 全体の純売上高に占めるインターナショナル部門の売上高の比率は、2003年の38%から44%に上昇しました。商品を発送した国の数は米国以外で225ヶ国に達し、海外への発送商品件数の割合は、2003年の43%から49%に拡大しています。
- 過去12ヶ月間におけるエレクトロニクス製品およびその他雑貨部門の売上高は、前年同期比53%増の16億9,000万ドルに達し、その売上比率は全体の純売上高の24%に到達しています。サンクスギビング（感謝祭）の週末商戦期間中の家電製品売上高が、創業以来初めて書籍の売上高を上回り、昨年 12月発行の家電業界主要調査誌でも、アマゾン・ドット・コムは家電購入において最も多く利用されていると紹介されています。
- アマゾン・ドット・コムの英国向けサイトでは、月額7.99ポンドの会費で、新作DVDのレンタルサービスを開始しました。レンタル会員は、Amazon.co.ukで販売しているすべてのDVDを同サイトの販売価格からさらに10%安い価格で購入することができます。
- 2005年7月16日発売予定のHarry Potterシリーズ第6弾「Harry Potter and the Half Blood Prince」には、世界中の多数のお客様から予約注文が殺到しています。
- アマゾン・ドット・コムの子会社A9.comは、全く新しい手法で現地企業を検索できる新サービス「A9.com Yellow Pages」を開始しました。このサービスには、数百万の企業の外観と周囲の環境を表示できる新機能「Block View（TM）」も含まれています。「Block View」を利用すれば、2,000万枚以上の写真を眺めながら、全米で10を越える都市にある建物の外観を見たり、また仮想的に街を歩くこともできます。さらに、「A9.com Yellow Pages」では、ユーザーはより多くの情報を見直し、そして評価、提供し、リストを収集しつつ、全米1,400万社以上の企業に対して評価する機能も利用できます。「A9.com Yellow Pages」は現在、A9.comのホームページwww.a9.comで閲覧可能となっています。
- 南アジアを津波が襲った12月26日から2週間の間に、アマゾン・ドット・コムの世界中のお客様から20万件を超える寄付が寄せられ、総額1,500万ドル以上が津波被害対策として赤十字に寄付されました。
2その他については、「財務内容について」をご参照願います。
ビジネスの予測
2005年2月2日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における成長速度の変動など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2005年第1四半期予測
- 第1四半期における純売上高は、対前年同期比18%～27%増の18億ドルから19億5,000万ドルの見込み。
- 営業利益は8,000万ドルから1億1,000万ドル（前年同期比28%減ないし0%減）としていますが、特記すべきはアマゾン・ドット・コムが 2005年1月1日付で米国財務会計基準書（SFAS）改定123号を採用し、株式ベースの報酬費用として2,500万ドルを計上し、リストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はない点です。
2005年予測
- 純売上高は、前年同期比16%～25%増の80億500万ドルから86億5,00万ドルの見込み。
- 営業利益は3億8,500万ドルから5億1,000万ドル（前年同期比13%減ないし16%増）としていますが、この場合も特記すべきは、アマゾン・ドット・コムが2005年1月1日付で米国財務会計基準書（SFAS）改定123号を採用し、株式ベースの報酬費用として1億1,500万ドルを計上し、リストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はない点にあります。
2005年2月2日（木）、米国西部時間午後2：00／東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は、少なくとも2005年3月31日までwww.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに対する見解やその他の主要な情報も取り上げています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、成長分野への対処、業績変動の可能性、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や戦略的提携の内容、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2003年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
財務内容について
以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則（GAAP）に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。
フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフローとは営業活動で得られた（あるいは使用された）金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから、社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含めた購入固定資産の金額を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、「財務情報および事業活動に関する補足資料」にて調整し、一致させています。
各部門の連結営業利益
これは各事業部門の営業利益の総額であり、事業報告書に記載されている以下の項目を除外しています。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の営業費用（および収入）
GAAP基準の数字と比較して、表中の営業利益の数字に差異が生じることもありますが、これも財務諸表の「見積ベース事業報告書」において調整し、一致させております。
見積ベースの純利益
見積ベースの純利益は事業報告書に記載されている以下の項目を除外したものです。
- 株式ベースの報酬コスト
- その他の営業費用（および収入）
- その他の再評価
なおこの場合も、表中当期利益（損失）の数字がGAAP基準の数字と比較して異なっていることがありますが、「見積ベース事業報告書」において調整し一致させています。また、これ以外にGAAPの会計基準と異なっている項目につきましては、本報告書とあわせて公表しているForm 8-K（臨時報告書）の表99.2をご参照願います。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン・ドット・コムとその関連会社は www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.co.jp、 www.amazon.fr、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comの7つのウェブサイトを運営しています。