米アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN、本社:米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕:ジェフ・ベゾス、 www.amazon.com)は、4月26日(米国時間)、2005年第1四半期(2005年1月-3月期)の決算報告を発表しました。

過去12ヶ月間における営業キャッシュフローは、前年同期の3億9,300万ドルに対し、33%増の5億2,300万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、前年同期の3億4,400万ドルから21%増加し、4億1,700万ドルに達しています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2005年3月31日現在で4億3,400万株、これに対し前年同期は4億3,200万株となっています。

第1四半期の純売上高は、前年同期の15億3,000万ドルに対して、24%増の19億ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第1四半期は3,000万ドルの為替による好影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より22%増えています。

第1四半期の営業利益は前年同期の1億1,000万ドルに対して、2%減の1億800万ドルでした。前回にもお伝えしたとおり、株式報酬に関する会計基準を新たに規定した、米国財務会計基準書(SFAS)改定123号を、当局からの要請以前の2005年1月1日付で採用しています。これに伴う 1,400万ドルの経費増を除外すれば、営業利益は前年同期と比較して10%増の1億2,200万ドルでした。また、前年同期と比較して、300万ドルの為替による好影響がありました。

第1四半期の純利益は、前年同期実績の1億1,100万ドル(希薄化後の1株当たり0.26ドルの黒字)に対して7,800万ドル(希薄化後の1株当たり0.18ドルの黒字)となりました。当期純利益に含まれる法人所得税については、前年同期の200万ドルの恩典に対し、5,600万ドルの費用を計上しています。また、米国財務会計基準書(SFAS)改定123号の繰り上げ採用に伴う会計手法変更の累積効果により、当期純利益は2,600万ドル上積みされています。

アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は以下のように述べています。「エレクトロニクス製品、ツール(工具)、家庭用品、ヘルスケアおよびパーソナル用品の購入の際、「Amazon Prime(アマゾン・プライム)」の利用頻度が特に高くなっています。79ドルの年会費さえ払えば、会員は使い放題で無料エクスプレス配送サービスを利用することができます。お客様がすぐに商品を手に入れることができれば、サービスの利用方法やアマゾン・ドット・コムに対する見方も変わってきます。」

「Amazon Prime(アマゾン・プライム)」は、アマゾン・ドット・コム創業以来、初めての会員プログラムで、2005年2月に導入されました。年間一律79ドルを支払えば、アマゾン・ドット・コムで販売する100万点を超える商品を、商品に関係なく、また、無料配送サービス適用の最低購入額を気にすることなく、 2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。さらに、商品1点当たり3.99ドルを支払えば、米国東部時間午後6時30分までに注文が完了した場合、翌日には商品を手にすることができます。このプログラムは、最大家族4人まで利用することも可能です。

2005年第1四半期の営業ハイライト(全ての比較は2004年第1四半期比)

  • 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、21%増の10億3,000万ドルを記録しましたが、同部門の営業利益は、前年同期実績の7,600万ドルから13%減少し6,600万ドルにとどまりました。
  • 北米メディア部門の当期売上高は17%増加し、これに対し、2004年第1四半期の増収率は16%でした。
  • 英国、ドイツ、フランス、日本、および中国向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比28%増の8億 7,500万ドルに達しました。また為替差を除いても、部門の純売上高は前年同期実績を24%上回っています。インターナショナル部門の営業利益は、前年同期の4,100万ドルに対して、51%増の6,200万ドルとなっています。
  • 過去12ヶ月間における、売上総額に占めるインターナショナル部門の比率は、2004年3月31日までの12ヶ月間の40%から、45%に上昇しています。
  • エレクトロニクス製品およびその他雑貨部門のワールドワイドにおける売上高は前年同期比45%増の4億8,100万ドルに達し、純売上高全体に占める比率は、前年同期の22%から25%に上昇しています。
  • J.K. ローリング女史の著書であるハリー・ポッターシリーズ第6弾「Harry Potter and the Half Blood Prince」については、これまでに70万件もの予約注文を受け付けています。米国のお客様については、通常の配送料にて、そして「Amazon Prime(アマゾン・プライム)」会員には無料で、発売日当日の2005年7月16日にお届けします。
  • Amazon Services Europeと、英国の大手小売業者Marks & Spencerは、Marks & Spencerのウェブサイトや店頭、電話による注文処理に伴うテクノロジー、およびカスタマーサービスをアマゾンが提供していくことで、双方の合意が成立したことを発表しました。
  • アマゾン・ドット・コムの子会社A9.comは、様々なコンテンツ・プロバイダが自社の検索エンジンによる検索結果を様々な場所に統合できるようにする技術群「OpenSearch」を立ち上げました。OpenSearchでは、広く普及しているオープン標準をベースにした一連の技術を採用しています。OpenSearchによって、コンテンツ・プロバイダが持つ検索結果をいつでもどこでも見られるようになります。コンテンツ(および検索機能)を持っているサイトは、OpenSearch RSSで検索結果を返すことで、A9.comに検索結果を表示できます。現在、The New York Times、Flickr、Wikipediaをはじめ、150を超えるプロバイダーの検索結果をwww.a9.com経由で調べることができます。


ビジネスの予測

2005年4月26日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における急激な変動や成長速度など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。

2005年第2四半期予測

  • 第2四半期における純売上高は、対前年同期比21%~32%増の16億7,500万ドルから18億2,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は5,000万ドルから8,000万ドルで、前年同期から42%ないし7%減少する見込み。この予測には、2005年1月1日に採用した米国財務会計基準書(SFAS)改定123号が反映されているため、その影響で株式ベースの報酬費用として3,500万ドルが計上されています。その他、無形資産の追加は計上されていませんし、リストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。

2005年度予測

  • 純売上高は、前年比18%~25%増の81億7,500万ドルから86億7,500万ドルの見込み。
  • 営業利益は3億9,500万ドルから5億1,000万ドル(2004年実績と比較して10%減ないし16%増)としています。この予測にも、 2005年1月1日に採用した米国財務会計基準書(SFAS)改定123号が反映されているため、その影響で株式ベースの報酬費用として1億1,500万ドルが計上されています。ここでも、無形資産の追加は計上されていませんし、リストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。


2005年4月26日(木)、米国西部時間午後2:00/東部時間午後5:00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は少なくとも3ヶ月、www.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに関する見解やその他の情報も取り上げております。

将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、潜在的成長分野への対処、業績変動の可能性、海外における成長や事業規模の拡大、法的手続きや訴訟の結果、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社の取引契約や戦略的提携の内容、企業買収、戦略的提携など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスク及び不確定要因としては、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2004年12月 31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

財務内容について

以下の記述は、SECの定義に基づくものであり、米国一般会計原則(GAAP)に則って作成したものではありませんので、ご了承ください。

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローとは営業活動で得られた(あるいは使用された)金額に支払い利息を加え、行使株式ベースの従業員報酬を除外したネットキャッシュのことです。これに対しフリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから購入した固定資産の金額(固定資産の購入には社内で使用するソフトウェアやウェブサイトの開発費用も含まれます)を差し引いたものを指します。なお表中、営業キャッシュフローの数字がGAAP基準の数字と比較した場合に異なることがありますが、添付の「財務情報および事業活動に関する補足資料」で調整して一致させています。

アマゾン・ドット・コムについて

アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。顧客がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。

アマゾン・ドット・コムとその関連会社は、www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、 www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comの7つのリテール・ウェブサイトを運営しています。