米アマゾン・ドット・コム（NASDAQ: AMZN、本社：米国ワシントン州シアトル、最高経営責任者〔CEO〕：ジェフ・ベゾス、www.amazon.com）は2月2日（米国時間）、 2005年第4四半期（2005年10月-12月期）および2005年通期の決算報告を発表しました。
過去1年間の営業キャッシュフローは、2004年の5億6,600万ドルから29%増加し、7億3,300万ドルとなりました。また同期間におけるフリーキャッシュフローは、2004年の4億7,700万ドルから11%増加し、5億2,900万ドルに達しています。営業およびフリーキャッシュフローには2005年第3四半期に和解した特許訴訟に関連する一時払い金4,000万ドルが含まれています。外部発行済み普通株式数および株式ベースの従業員報酬に伴う株式数を加えた総数は、2005年12月31日現在で4億3,800万株、これに対し前年同期は4億3,400万株となっています。
第4四半期の純売上高は、前年同期の25億4,000万ドルに対して、17%増の29億8,000万ドルとなりました。また、前年同期と比較して、第4四半期は1億2,100万ドルの為替による悪影響があり、その為替差を除いた純売上高は、前年同期より22%増えています。
第4四半期の営業利益は前年同期の1億6,200万ドルの利益に対して1%増加し、1億6,500万ドルとなりました。1,200万ドルの為替差の影響を除いた営業利益総額は、前年同期を9%上回っています。
第4四半期の純利益は、前年同期実績の3億4,700万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.82ドルの黒字）に対して1億9,900万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.47ドルの黒字）となりました。繰り延べ税金資産の計上が可能という判断による所得税の控除額は2004年第4四半期が2億 3,900万ドルだったのに対し、2005年の第4四半期は3,800万ドルでした。
アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO、ジェフ・ベゾス氏は以下のように述べています。「Amazon Prime（アマゾン・プライム）の加入件数は昨年11月から12月にかけて2倍以上に伸びました。Amazon Prime（アマゾン・プライム）の会員は、2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。」
Amazon Prime（アマゾン・プライム）は、アマゾン・ドット・コム創業以来、初めての会員プログラムで、2005年2月に導入されました。年間一律79ドルの年会費を支払えば、アマゾン・ドット・コムで販売する100万点を超える商品を、購入金額に関係なく、また、無料配送サービス適用の最低購入額を気にすることなく、2日間で商品を無料でお届けするサービスを受けることができます。さらに、商品1点当たり3.99ドルを支払えば、米国東部時間午後6時30分までに注文が完了した場合、翌日には商品を手にすることができます。このプログラムは、最大家族4人まで利用することも可能です。Amazon Prime（アマゾン・プライム）のお申し込みについてはウェブサイトwww.amazon.com/primeをご覧ください。
2005年通期実績
2005年の純売上高は前年の69億2,000万ドルに対して、23%増の84億9,000万ドルとなりました。また、2004年と比較して、2005年は7,300万ドルの為替による悪影響があり、その影響を除いた純売上高は、24%増加していいます。
年間の営業利益は、2004年が4億4,000万ドルであるのに対し、2005年は4億3,200万ドルでした。2005年の営業利益総額には、訴訟の和解による4,000万ドルの悪影響と800万ドルの為替差が含まれています。
2005年の純利益は、2004年が5億8,800万ドル（希薄化後の1株当たり1.39ドルの黒字）に対して、3億5,900万ドルの利益（希薄化後の1株当たり0.84ドルの黒字）となりました。2005年の純利益には、2004年の2億3,300万ドルの恩恵に対し、9,500万ドルの法人所得税費用が含まれています。
アマゾン・ドット・コムは本日、以前公表した5億ドルを上限枠とする社債買戻し決議に基づき、2010年満期で利率6.875%の、元本総額2億 5,000万ユーロ（2006年1月31日時点の為替レートでドル換算3億400万ドル）の劣後転換社債を、2006年2月16日から3月6日までに発生する未払い利子も加えて、2006年3月7日に早期償還することを明らかにしました。これらの社債の償還にあたっては、余分な支払いは発生しません。
2005年第4四半期の営業ハイライト
- 米国とカナダ向けのウェブサイトを含む北米部門の売上高は、21%増の16億8,000万ドルを記録しました。
- 北米メディア部門の売上は第4四半期に初めて10億ドルを突破しました。
- 英国、ドイツ、フランス、日本および中国向けのウェブサイトに代表されるインターナショナル部門における売上は、前年同期比13%増の12億9,000万ドルに達しました。為替差益を除いても、部門の純売上高は23%増加しました。
- 全体の純売上高に占めるインターナショナル部門の売上高の比率は、2004年の44%から45%に上昇しました。
- Amazon Enterprise Solutions（旧名称：Merchant.com）のプログラムをはじめ、ワールドワイドにおけるその他の収益は前年同期比74%増の2億3,000万ドルに達しました。
- 過去12ヶ月間におけるエレクトロニクス製品およびその他雑貨部門のワールドワイドにおける売上高は、前年同期比38%増の23億ドルに達し、その売上比率は、前年同期比24%から27%に上昇しました。
- 日本向けサイト（Amazon.co.jp）が「Search Inside the Book」を導入。16万冊を超える書籍本文の試し読みが可能になりました。アマゾン・ドット・コムでは6番目の導入サイトとなります。
- 「Search Inside the Book」の成功をもとに、アマゾン・ドット・コムでは現在、書籍をそのまま販売するだけでなく、ページや部分、章ごとにオンライン販売できる、読者や著者、出版社にとっても有益な2つの革新的プログラム「Amazon Page」と「Amazon Upgrade」を開発中であることを明らかにしました。
- アマゾン・ドット・コムの中国向けサイト（Joyo.com）は、無料配送サービス適用の最低購入額を200元から99元に引き下げる長期の試用期間を設け、現在、30万タイトル以上の書籍や音楽CD、ビデオ、DVDを提供しています。中国語の書店としては世界最大の規模を誇っています。
ビジネスの予測
2006年2月2日現在におけるアマゾン・ドット・コムの将来に関する予測は以下の通りです。為替レートの変動、世界経済や個人消費動向の変化、世界的な事件、インターネットやオンライン小売業界における成長速度の変動など、以下に記すさまざまなリスク要因により実際の結果が以下の予測と著しく異なる可能性があります。
2006年第1四半期予測
- 第1四半期における純売上高は、対前年同期比13%～20%増の21億4,000万ドルから22億9,000万ドルの見込み。
- 営業利益は7,000万ドルから1億500万ドル（前年同期比35%減ないし3%減）の見込み。この予測には、株式ベースの報酬費用や無形固定資産償却費として3,000万ドルが計上されています。その他、無形資産の追加は計上されていませんし、株式ベースの報酬費用およびリストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。
2006年予測
- 純売上高は、前年同期比16%～23%増の98億5000万ドルから100億4,500万ドルの見込み。
- 営業利益は3億7,000万ドルから5億1,000万ドル（前年同期比14%減ないし18%増）の見込み。この予測には、株式ベースの報酬費用や無形固定資産償却費として1億3,500万ドルが計上されています。その他、無形資産の追加は計上されていませんし、株式ベースの報酬費用およびリストラに伴う業績予想の修正をこれ以上行う予定はありません。
2006年2月2日（木）、米国西部時間午後2：00／東部時間午後5：00にWebcastを利用した電話会議が行われました。この電話会議の内容は、少なくとも3ヶ月間、www.amazon.com/irに掲載されています。なおこの会議では財務状況や業績に関する今後の見通しに対する見解やその他の主要な情報も取り上げています。
将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記の要因に加え、アマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、売上増達成の成否、業績変動の可能性、海外における成長や事業規模の拡大、法的手続きや訴訟の成り行き、調達センターの最適化、在庫管理リスク、季節的要因、当社が締結、継続、発展させる取引契約や企業買収、それに戦略的提携の内容、および調達能力と生産性など様々な理由からこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、予想外の損失の発生、巨額の債務、システム中断、消費者性向、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2004年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。
アマゾン・ドット・コムについて
アマゾン・ドット・コムは 米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にWWW上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンラインで買いたいと思うあらゆるものを検索、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、世界で最も顧客重視の企業であることを目指しています。アマゾン・ドット・コムとその他売り手は、ヘルスケアおよびパーソナル用品、宝飾品、時計、食料品、スポーツおよびアウトドア用品、アパレル、アクセサリー、書籍、音楽、DVD、エレクトロニクス製品、事務用品、幼児および子供向け用品、家庭用品、園芸用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン・ドット・コムとその関連会社は、www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、 www.amazon.fr、www.amazon.co.jp、www.amazon.ca、そしてwww.joyo.comのウェブサイトを運営しています。