Amazon の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）は本日、新しい調査レポートを発表しました。この調査レポートによると、日本における AI 導入が加速を続ける中、スタートアップ企業は数年前には不可能だった AI を中心とした全く新しい製品やビジネスモデルを構築しています。一方で、多くのスタートアップ企業は依然として制度上の大きな課題に直面しています。スタートアップの 33% のみが日本はスタートアップにフレンドリーなビジネス環境を提供していると感じており、イノベーションの可能性と実感している支援との間にギャップがあることを示しています。　

AI 導入は勢いを増しています。日本では 2024 年に 36 万社の企業が AI ソリューションを導入し、これは約 2 分に 1 社のペースに相当します。日本企業の 43% にあたる 150 万社がすでにAIを導入しており、これは 1 年前の 33% から上昇し、前年比 30% の成長率を示しています。特筆すべきは、日本のスタートアップの 8 割以上（84%）が既に AI を導入しており、大企業の導入率 68% や全国平均の 43% を上回っています。

AI 導入による生産性と経済的潜在力は有望です。AI を導入した日本企業の 50% が収益増加を報告し、平均 22% の増加を達成しています。また 75% の企業が平均 35% のコスト削減を見込んでいます。

AI の範囲と様々な規模の企業の方向性をより良く理解するため、AWS はストランド・パートナーズと協力し、日本で AI 導入調査を実施しました。「日本の AI の未来を切り拓く」調査では、日本の 1,000 人のビジネスリーダーと 1,000 人の一般市民を対象に調査を行いました。

日本のスタートアップ企業が革新的な AI イノベーションを牽引
日本全体で AI 導入は広がっていますが、ほとんどの企業は最も先進的な用途をまだ活用できていません。日本企業の 72% は、AI を用いた効率化やプロセス合理化といった基本的なユースケースに主に焦点を当てており、新製品開発や産業破壊といったイノベーションには至っていません。日本企業の 7% のみが AI 導入の中間段階に進んでおり、AI が単なるツールではなく製品開発、意思決定、ビジネスモデルの中核となる最も変革的な段階に到達しているのはわずか 13% です。

一方、日本のスタートアップは特に熱心かつ革新的に AI を導入しており、最先端の用途で活用しています。すでに AI を導入している日本のスタートアップのうち、36% が完全に新しい AI 機能を搭載した AI 駆動型製品を開発し、この技術の可能性を最大限に活用しています。対照的に、AI を導入している大企業のうち、AI 駆動型の製品やサービスを提供しているのはわずか 11% で、包括的な AI 戦略を持っているのはわずか 8% です。日本のスタートアップは、オーストラリア（スタートアップの導入率 81%）と並び、ヨーロッパの平均（スタートアップの導入率 58%）を上回る 84% の導入率で、グローバルリーダーとして台頭しています。

このような機動的なスタートアップは、日本のイノベーション経済を促進し、AI リーダーシップをめぐる世界的な競争の重要なプレーヤーとなる可能性があります。しかし、このイノベーションギャップは、テクノロジー主導のスタートアップがより急速にイノベーションを起こし、大企業を上回るペースで進む「二層経済」が出現するリスクも示しています。

ストランド・パートナーズのディレクター、ニック・ボンストウは次のように述べています。「日本における調査結果から見えてきた AI 導入の現象は興味深いものです。企業の 43% が AI を導入したと報告していますが、過去 1 年間で技術の導入は急速に進んだものの、ほとんどの導入は表面的なものにとどまっています。より機動的で速いペースのスタートアップは、イノベーションのスピードと深さの面で大企業を引き離しています。結果として生まれる『二層経済』は、国の将来の経済発展に長期的な影響を及ぼす可能性があります。AI 導入率の数字だけを称賛することは、日本全体の企業が直面しているより深い課題を覆い隠してしまうことになります。」

AI スキルギャップと規制の不確実性が深いAI導入の主な障壁
日本企業が AI の採用や拡大を妨げている主な理由として、熟練した人材の不足を挙げています（39%）。多くの企業が技術とビジョンは持っているものの、それを実現する人材を見つけることができないと報告しています。AI リテラシーは将来的に 37% の企業で必要とされると予想されていますが、現在の従業員のスキルセットに対して準備ができていると感じている企業はわずか 25% です。これは日本の国際競争力を危うくし、経済的潜在力を制限しています。また、資金調達は日本のスタートアップにとって特に重要な要因であり、50% が成長環境の創出にベンチャーキャピタルへのアクセスが重要だと述べています。

また、調査では日本の提案されている AI 法に関する議論を理解し、その法制がどのように機能するかを説明できる企業はわずか 14% であることが判明しました。日本企業は予算の 22% をコンプライアンス関連のコストに費やしており、47% が今後 3 年間でその数字が増加すると予想しています。

日本の AI イノベーション：今後の展望
報告書では、これらの障壁を克服し、「二層経済」の出現を避けるため、スタートアップと大企業全体で AI の潜在力を完全に解放するための 3 つの優先行動を明らかにしています。第一に、AI 主導のイノベーションと成長を推進するデジタルスキルを持つ労働力を開発するため、業界特有のデジタルスキルプログラムへの投資と構築を行う必要があります。第二に、全ての企業でより深い AI 採用を推進するため、予測可能でイノベーションフレンドリーな、日本の成長促進型規制の明確な展望を確立することが求められています。そして最後に、特に医療や教育分野における公共セクターのデジタル変革を加速し、公共調達を通じてイノベーションを推進することが重要です。実際に、52% の企業は政府が主導すれば AI をより採用する可能性が高いと述べています。

AWS ジャパン、常務執行役員 サービス＆テクノロジー事業統括本部 統括本部長の安田 俊彦は次のように述べています。「日本企業は AI によるイノベーションに熱心で、今回の調査で明らかになった高い AI 導入レベルは日本経済の巨大な潜在力を示しています。特にスタートアップでの取り組みは革新的です。一方で、調査では AI の利用をさらに深めるための課題も明らかになりました。日本が世界の舞台で AI の競争力を維持するためには、政府と産業界が一丸となり、企業が直面する障壁に対処するための適切な措置を講じることが不可欠です。AWS は、インフラ投資とスキル訓練イニシアチブを通じて、生成AIの幅広い採用をサポートすることに引き続きコミットしています。」

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2006 年に他社に先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWS は継続的にサービスを拡大しており、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する 240 種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、38のリージョンにある120のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、チリ、サウジアラビア王国、ドイツの3つのリージョンにおける10のAZの開設計画を発表しています。

AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/