Career Choice

Amazon(本社:東京都)は、対象となる従業員がAmazonやその他の場所でキャリアを切り拓き、成功するためのスキルアップ支援することを目的とする、世界で累計30万人以上が参加した人材教育プログラム「Career Choice」を日本で開始したことを発表しました。Career Choiceは、学費および対象となる諸費用を支給する教育給付制度で、外部の教育機関と連携し、人材需要の高い職業に就くための教育やトレーニングを受ける機会を提供します。この制度ではAmazonが年間上限額まで学費を前払いし、生涯の支給限度額も設定していません。そのため、資格要件を満たしている限り、従業員は毎年学び続けることが可能です。
Career Choiceの日本での提供開始を通じて人材への投資をさらに加速し、従業員が働きながら学び、将来にわたってキャリアの可能性を広げられる環境を整えます。Amazonはこれまでの社内育成の取り組みをさらに一歩前進させ、日本における従業員へのコミットメントを拡大します。
Career Choiceは2012年にグローバルで開始したプログラムです。Amazonは、2025年10月に「Future Ready 2030」を発表し、 教育とスキルトレーニングへのアクセスを拡大し、グローバルで少なくとも5,000万人が「未来の仕事」に備えられるようにするために25億ドル規模の追加投資を約束しました。その取り組みの一環として、2030年までにCareer Choiceによる従業員教育に10億ドルを投じることを計画しています。
本プログラムは、Amazonに直接雇用されている従業員を対象としています。日本では、人材需要の高い分野の実践的な8つのキャリアパスに関するプログラムと2つの語学プログラムからなる、以下の合計10プログラムを提供します。各プログラムは、従業員のスケジュールにあわせて柔軟に学習できるよう設計されており、専門キャリアパスプログラムは勤続1年以上の対象従業員が利用可能で、語学プログラムは入社初日から受講することができます。
これらの学習カリキュラムは、データセンター設備技術者、メカトロニクス技術者、半導体技術者、トラック運転手といった、特にニーズが高い専門分野をカバーしています。公認資格の取得により、Amazon内にとどまらず、社外においてもキャリアを切り拓くことが可能になります。

8つのキャリアパス
·       データセンター設備技術者
·       ITインフラエンジニア
·       トラック運転手(中型・大型)
·       メカトロニクス技術者
·       制御・自動化エンジニア
·       電気通信ケーブルおよび配線技術者
·       半導体技術者
·       医療事務

2つの語学プログラム
·       英語
·       日本語

Amazonは2000年に日本でサービスを開始してから、これまでも従業員のキャリア形成を支援する複数の社内キャリア開発プログラムに投資し、従業員が社内で成長するための取り組みを進めてきました。
日本におけるCareer Choiceの導入について、アマゾンジャパン合同会社 人事統括本部本部長 宇佐見 英司は次のように述べています。
「私たちは、すべての従業員が自らの未来のキャリアを描き、それを実現するためのサポートを受けられるようにしたいと考えています。Career Choiceは、学費をAmazonが前払いすることで金銭的な障壁を取り除きます。従業員がAmazonでの成長を選ぶか、新たな道を歩むかにかかわらず、私たちは一人ひとりの可能性に投資します。このプログラムを日本でも提供し、従業員が自分にとって大切なスキルや資格を獲得できる機会をさらに広げられることを、大変嬉しく思っています」
Amazonはこれまでも、体系的なリーダーシップ開発プログラム、コーチング、オン・ザ・ジョブ・ラーニング、そして従業員同士によるメンターシップを組み合わせることで、従業員が重要なスキルを身につけ、社内でのキャリアアップを目指せるよう支援してきました。
また、Amazonでは従業員が日々の業務の中でAIツールを活用する機会も広がっており、それぞれのペースでAIを使いこなす力を養えるよう、機会とリソースを提供しています。例えばAmazon Operationsでは、技術的な知識を持たない従業員も参加できる「ハッカソン」形式の取り組みを実施しており、エンジニアのサポートを受けながら、日々の業務の効率化につながるAIプロトタイプを考案・構築する機会を提供しています。
Career Choiceは、こうした社内での取り組みを補完するものであり、外部の認定教育機関との連携を通じて新たな学びの選択肢を加えることで、Amazonの従業員への投資を、社内での成長支援から、業界で広く認知される汎用的なスキル・資格の習得へとさらに広げるものと位置づけられています。